[ コンサルタントコラム ]
道の駅の管理運営　民間と行政で作る経営戦略

１.道の駅の指定管理

道の駅の土地・建物は、所有者が自治体であることや道の駅認定については国土交通省によって一定の取り決めの下で行われるため、どうしても行政の色が強くなりがちな施設です。しかし、近年、「指定管理」によって民間企業が道の駅を管理運営するケースが多くなっており、行政側も民間企業との対話や計画づくりを行う場合が増えてきています。

民間企業との関わりを多く持つ手段は様々あります。地元商工会やJAといった組織との関わりもその一つです。また、道の駅を含む公共施設を運営することを専門とする企業も存在します。近年では、そういった「指定管理事業者」との接点が、特に計画段階で重要になってきていると考えられます。

２.サウンディング型市場調査を通した指定管理事業者との接点づくり

近年、開駅を予定している道の駅は管理運営計画を策定する段階で、「サウンディング型市場調査」（以下、サウンディング）という手法で、民間企業との対話を密に行うケースが増えています。サウンディングとは、事業内容や事業スキーム等に関して、自治体が民間企業と直接の対話により民間企業の意見や新たな提案の把握等を行うことことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法（※）です。

管理運営計画の策定段階で、約１～２ヶ月間で自治体が各社と対面でヒアリングを行います。ヒアリング内容は、想定されている機能やゾーニング、指定管理料に関する要望などについてになります。サウンディングを踏むことで、将来、指定管理候補者として関わってもらうであろう民間企業の視点を参考とした計画ができ、また民間企業も自治体の整備方向性を理解したうえで提案ができるため、指定管理候補者選定の際に大きく外れた提案、議論にはならずスムーズな選定ができるといわれています。

（※）「地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き」より

３.開駅までの各団体の関係構築を徹底

晴れて指定管理候補者が決定した際には、開駅までのスケジュールを指定管理候補者と共有する必要があります。加えて、施工にかかわる建設会社や道路関係者、地元の農業・商工事業者との関わりも明確にさせたうえで、各関係団体の動き方をお互いに把握しておく必要があります。このステップを踏むことで開駅後のトラブルも回避できます。言い換えると、開駅前にしっかり地元関係者と指定管理候補者との対話を密にし、準備段階から道の駅の発展方向性を共有しておくことが重要です。

道の駅は、基本的に市民やその地域で商売をする人々に還元する役割を担います。そのために、民間と行政で相互の強みを活かしながら作る道の駅を目指すことがカギとなります。

皆様の地域でも道の駅の新設・改善にあたって検討ポイントを抽出する上では、上記のような計画、設計、建設、運営を一括して事業運営を行う視点にたって検証するとよいかもしれません。