小さなまちのインバウンド観光受入れ戦略
近年、日本が2020年までに観光入込客数4000万人をめざすなか、全国でインバウンドへの対応が急務とされています。「外国語対応」「キャッシュレス」の導入、「免税店」の展開など多くの用語が飛び交っています。
しかし現時点において多くの用語は観光公害（※）に見舞われる観光都市圏である東京や大阪、京都などで対応が必要とされていることです。
一方、小さなまちのインバウンドは先ず地域の観光資源を地域自らが再発見し、そのうえでインバウンド観光客の認知度を上げる必要があります。小さなまちはこれらのインバウンド誘客において３つのステップを踏む必要があります。１つ目は「触れる」、２つ目は「創る」、３つ目は「拡販する」です。船井総研は現場支援という強みから自治体様、地域団体様とパートナー的な存在となり、地域に「外国人の流れを創る」ご提案をさせていただいております。
（※）観光公害とは、観光客の増加によってさまざまな弊害が起こる状態を指す。
（※）観光公害とは、観光客の増加によってさまざまな弊害が起こる状態を指す。
こんな人におすすめ
- 近くの市町までインバウンドが来ているが、あと一歩の誘客に困っている
- インバウンド観光を積極的に取り入れたいが方法がわからない
- 全国のインバウンド需要の中で、今の町の立ち位置がわからない
- どのようなインバウンド客層を狙っていくべきか迷っている
- 地元産品をもっとインバウンド観光客にPRしたい
成功事例
愛媛県M地区では、すでに大型クルーズ船ダイヤモンドプリンセスの寄港をチャンスと捉え多くの外国人と「触れる」ことを目標とした。その結果として地域の強みを活かし、地域に訪れる外国人へのおもてなしに成功した。インバウンド満足度100%を勝ち取ったコンテンツづくりとは？詳細はお問合せくださいませ。
