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  • 小さな自治体向けインバウンド誘致セミナー

    セミナー概要

     訪日外国人旅行客4,000万人時代の実情
     ~大都市偏重 と その解消の兆し~

     

     東京オリンピックが開催される2020年まであと1年。訪日外国人旅行客も4,000万人時代が間近となりました。

     絶対数の増加とともに、成長率は徐々に鈍化していますが、4,000万人を超える外国人観光客の経済効果は、
     
     合計6.2兆円
     に上ると予測されています。

     しかし、皆さんの地域では実際にその効果を実感できない、、というのが本音ではないでしょうか。
     それは、多くの観光客が大都市に偏重していることと関係があると言われています。

     確かに、訪日外国人旅行客は2018年段階で3,000万人を超え、その延べ宿泊数は、8,800万泊になりました。
     全国の合計宿泊数が約5億泊であることを考えると、なんとその17.4%が外国人の宿泊によるものとなります。

     






     


     
     しかし、、、、、実は、都道府県別にみると、この平均である17.4%を超えている都道府県は、
     大阪、東京、京都、北海道、沖縄、岐阜、福岡、大分の8都道府県のみです。
     なお、この8都道府県の外国人延べ宿泊数は約6,000万泊、全体の68.2%を占めています。つまり、まだまだ地方には外国人旅行者は来ていないのです。

     大都市への偏重、という構造は、都道府県レベルのみならず、各都道府県内部でもほぼ同じ構造が見られます。
     つまり県庁所在地等の人口(宿泊施設)の多い市町村では外国人比率は高く、人口の少ない市町村では、低い数字になる傾向にあるのです。
     ※一部の大型観光地は別ですが、、

     では、本セミナーが対象とする小さな自治体(主には人口5万人以下を指します)には、インバウンドは訪れないのでしょうか。
     
     もちろん、そんなことはありません。
     「観光公害」(あまりにも観光客が多すぎて住民の生活が阻害される状態)
      という言葉が言われ始めているように、この状態は国、地方を問わず、解決される傾向にあります。

     またリピートの多い外国人も徐々に地方、、特に大都市から1時間~3時間程度でいける距離の地方に目を向け始めています。

     さすがにすぐに平均値である17.4%に外国人比率が高まることはないですが、徐々にその数値は向上していくと予測されています。


     では、実際に今後 訪日外国人観光客が存在する中でわれわれは、どの程度の構成比、もしくは割合を目指すべきなのでしょうか。
     
     小さな町のひとつの基準は7%。まずは延べ宿泊数に対してこの数字の達成を目標とすることをおススメします。
     

     ただ、今お読みいただいている皆様の多くは、この7%という数字に驚かれたと思います。
     
     そこで本セミナーでは、実際にこの数字を大きく超えてインバウンド観光客が訪れている町を事例としてご紹介したいと思います。

     
     
     今回ご紹介するのは、和歌山県田辺市の事例です。同地域は人口規模で7.3万人、延べ宿泊数は40万人前後、そのうちの約9%、3.6万人が外国人、しかも欧州を強く意識したターゲット設定になっているというからビックリです。
     
     では、その秘訣はどこにあったのでしょうか。
     セミナーで詳しくお聞きください。

    このような方にオススメ

    ☑インバウンドを呼び込みたいが、その手法がわからない。
    ☑今はまだインバウンドは来ていないが、今後呼び込みたいと考えている。
    ☑すぐ近くまで観光客は来ているが、あと一歩の誘客に困っている。
    ☑全国のインバウンド需要のなかで、今の町の立ち位置がわからない。
    ☑どのようなインバウンド客層を狙うべきか迷っている。
    ☑観光資源はあるが、それを外国人へPRできていない。

    開催日・会場

    ■開催日時 2019年11月18日(月)  13:00〜16:30
    ■開催場所 株式会社船井総合研究所 淀屋橋セミナープレイス
         (〒541-0041 大阪市中央区北浜4-7-28 住友ビル2号館 7階)

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