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本セミナーは全国の商工会・商工会議所が、中小企業庁 認定経営発達支援計画の事業を通して各地域の中小企業（会員企業）にデジタル化を推進するために開催されます。本セミナーを通して、他地域の商工会・商工会議所の事業成果を参考にしながら自地域の令和3年度の経営発達支援計画を検討していただきます。 また同時に、デジタル・トランスフォーメーション（DX）と叫ばれる時代のように、中小・小規模事業者の販路開拓・需要拡大を実現させるためにも「経営のデジタル化」は欠かせないと言えます。 本セミナーが商工会・商工会議所の経営指導員や職員の皆様に次年度計画のヒントとなれれば幸甚です。
■開催日程 3/17・3/25・4/8・4/15 10:00~11:30 または 13:30~15:00 各回の内容は全て同じです。ご都合のよい日時をお選びください。 ■対象 全国の商工会、商工会議所 ■費用 無料 ■形式 オンライン ※Zoomウェビナー使用
新型コロナの拡大を受け、経営発達支援計画の実施でも密を避けるなどの感染拡大防止策が求めらています。 それに伴い、セミナーの開催や個別経営相談では非接触・非対面型で実施する必要があります。 今回は和歌山県紀の川市商工会をお招きし、「ニューノーマル時代対応！オンライン型経営発達支援計画のススメ」と題しリアル型からオンライン型のシフトに成功できた舞台の裏側をご紹介いたします！
■開催日程（下記の3日程のうち1日程お選びください） 2020年11月19日（木） 2020年11月24日（火） 2020年12月3日（木） ■開催時間 午前の部 10:00~11:30 午後の部 13:30~15:00 ■形式 テレビ会議システム（Zoom使用） ■受講料 無料
※本セミナーはシティプロモーション自治体等連絡協議会により開催されます。 2020年、新型コロナウィルスの拡大を受け、 CP協議会では地方自治体ではシティプロモーションの在り方を再度考える直す地点に 来ていると感じています。 今回はウィズコロナ禍のシティプロモーションについてお送り致します。 次第（仮） -基調講演 -事例講演１ -事例講演２ -ディスカッション（参加者の皆さまを交えての意見交換を予定しています） -次回に向けて ●会員自治体は無料でご参加いただけます。 ●6月17日（水）開催 「市民力・民間力を活用したインバウンド戦略」にご参加いただいた自治体は無料でご参加いただけます。 外部セミナーにつき、お申し込みは専用フォームからお申し込みいただきます。 ■申込ＵＲＬ https://forms.gle/8Xay77DQ87gtTHgK9
開催日：8月21日（金）10:00～12:00 場 所：オンライン@zoom
農業従事者のスイーツビジネス参入について 一次産業・農業を取り巻く時流とスイーツビジネス参入のメリット 異業種参入でも上手くいく船井流スイーツビジネスモデルの全体像 船井流スイーツビジネスのビジネスモデル、農業等異業種からの参入でもビジネスを成功させるポイント 農業のスイーツビジネス先行参入事例 スイーツビジネスに参入して成功している事例の紹介とそのポイント
2020/6/18（木）、6/24（水）、6/29（月）
農家が成功する産直通販の参入方法 1次産業・農家を取り巻く環境と成功する産直通販への参入のステップ！ 農家の産直通販の成功事例と成功のポイント 船井流の産直通販で成功している事例の紹介と、そのポイントを徹底解説！
2020/6/11（木）、6/17（水）
全体テーマ：『市民力・民間力を活かした自治体インバウンド施策』 ※本セミナーは、シティプロモーション自治体等連絡協議会が主催するセミナーです。 シティプロモーション自治体等連絡協議会では、近年の自治体のニーズに合わせ、 シティプロモーション、観光、関係人口、移住・定住など地方創生に関わるテーマでセミナーを開催しております。 今回は多くの地方自治体様からご要望をいただき、「自治体のインバウンド施策」をテーマにWebセミナーを開催しました。
☑コロナ禍の観光の行方を知りたい方 ☑アフターコロナ時代のインバウンドトレンドについて知りたい方 ☑自地域の市民、民間の力を活用したインバウンド観光を推進させたい方 ☑自地域の観光・インバウンド戦略を推進したい方 ☑自地域のシティプロモーションについて戦略を立てたい方
【日時】2020年06月17日（水） １３：００～１６：３０ 【会場】Webセミナー
2020/05/29 (金)
2020/05/27 (水)
１．コロナ 対策に関する民間・自治体の取り組み ※本セミナーはシティプロモーション自治体等連絡協議会が主催するセミナーです。 新型コロナウィルス感染症の拡大状況下、地方経済は大きな打撃を受けています。 外出自粛などで、宿泊業や飲食業、小売業では客数減少で経営の継続が危ぶまれている 事業者もあります。 一方で全国では、このコロナ下でも負けずにビジネスを展開されている事例もまた存在します。 今の時期に、地方公共団体がどのように地域住民へ利益還元を促し、 シティプロモーションを実現できるのか、是非、本セミナーをお聞きください！
・コロナで地域が疲弊していくなか、何から支援すればいいかわからない方 ・補助金などの支援は一段落、、次の一手を考えている方 ・そもそも今、地方自治体として事業者できる支援について知りたい方 ・シティプロモーション担当課としてできることを検討されている方
5月22日（金）
船井総合研究所が所属するシティプロモーションに特化した自治体・企業の 連合体である「シティプロモーション自治体等連絡協議会」において、 第6回首長シンポジウムが開催されました。 今年の首長シンポジウムでは「自治体の情報発信」と「地域協働」をメインテーマに議論が展開されました。 シティプロモーションを成功させるカギの一つに内外に向けた自治体の情報発信がありますが、自治体の情報発信は地域への協働意識の掘り起こし・正確なシティプロモーションのターゲット訴求にも大きな影響を与えることはご承知のとおりです。 基調講演には「情報発信日本一のまちづくり」と題し茨城県行方市長である 鈴木周也氏がご登壇され行方市の情報発信施策のご講演がありました。 またパネルディスカッションでは自治体シティプロモーション施策・地域協働体の 立ち上げを専門領域とするコンサルタント 船井総合研究所 地方創生支援部の関根のファシリテーションのもと、鈴木市長及び行方市に関係の深い企業・大学が 参加し地域協働について議論を深めました。 皆さんの自治体の情報発信向上、地域協働推進へのヒントも多く含まれていますのでぜひご覧ください。
(当日の様子)
(第１講座の様子)
(第２講座の様子)
(第３講座の様子)
(第４講座の様子)
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