過去のセミナー実績

  • シティプロモーション自治体等連絡協議会~第6回首長シンポジウム~

    セミナー概要

    船井総合研究所が所属するシティプロモーションに特化した自治体・企業の
    連合体である「シティプロモーション自治体等連絡協議会」において、
    第6回首長シンポジウムが開催されました。

    今年の首長シンポジウムでは「自治体の情報発信」と「地域協働」をメインテーマに議論が展開されました。
    シティプロモーションを成功させるカギの一つに内外に向けた自治体の情報発信がありますが、自治体の情報発信は地域への協働意識の掘り起こし・正確なシティプロモーションのターゲット訴求にも大きな影響を与えることはご承知のとおりです。

    基調講演には「情報発信日本一のまちづくり」と題し茨城県行方市長である
    鈴木周也氏がご登壇され行方市の情報発信施策のご講演がありました。

    またパネルディスカッションでは自治体シティプロモーション施策・地域協働体の
    立ち上げを専門領域とするコンサルタント 船井総合研究所 地方創生支援部の関根のファシリテーションのもと、鈴木市長及び行方市に関係の深い企業・大学が
    参加し地域協働について議論を深めました。

    皆さんの自治体の情報発信向上、地域協働推進へのヒントも多く含まれていますのでぜひご覧ください。

    〇開催情報


    ■ 開催日時 ■
    令和元年11月15日(金)13:00~17:00

    ■ 開催場所 ■
    TKP新橋汐留ビジネスセンター
    〒105-0004 東京都港区新橋4-24-8 2東洋海事ビル

    ■登壇者■
    茨城県行方市長 鈴木周也氏
    株式会社RYコーポレーション 代表取締役CEO 横山藤雄氏
    立正大学 浅岡隆裕准教授
    株式会社船井総合研究所 地方創生支援部 関根祐貴

    〇動画リンク


    行方市公式YouTube公開動画(2019年12月27日公開予定)
     ア パネルディスカッション 1:40:21

     イ 基調講演 1:07:10

  • 小さな自治体向けインバウンド誘致セミナー

    セミナー概要


    【日時】2019年11月18日(月) 13:00~16:30
    【会場】船井総合研究所 淀屋橋セミナープレイス(大阪)

    本セミナーは、船井総合研究所地方創生事業の一環として開催されました。
    また、本セミナーは各地方自治体が適切にインバウンドを取り込むために、
    取組み初期段階の成功事例から最先端事例まで多数を集めご紹介し、
    そのノウハウを各自治体の活動に活かしていただくことを目的に開催いたしました。



    (当日の様子)



    【当日スケジュール】


    第1講座 『大競争時代における小さな自治体が目指すインバウンド施策とは』 船井総研 白方 健 


    1.日本国内におけるインバウンドトレンドの現状
    2020年東京五輪、2025年大阪万博に向け、訪日外国人観光客(以下、インバウンド)は急増している。
    なかでも、ここ10年間ではベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、中国とアジア圏の伸び率は高く、
    今後その数は徐々に地方へ流入することが予測される。
    特に大阪を中心とした関西地方では中国人観光客の比率が顕著に高い傾向にある。

    2.近年、全国各地でみられる中小規模の自治体インバウンド誘致事例
    福岡県、岐阜県、和歌山県の事例を取り上げ、各地域が取組むインバウンド施策を紹介した。
    事例1 地域内のニーズ調査を踏まえたうえで、まずは第一歩として外国人留学生の誘致に挑戦した
    事例2 町の景観を維持しながら、市民の外国人受入力を高める施策として、地域のインナーブランディングに取り組んだ
    事例3 商工会の広域連携事業で地域に外国人インフルエンサーを招へいし、事業者と協力して情報発信に取り組んだ
    上記の事例はそれぞれの施策は異なるが、いずれも自地域に適したインバウンド誘致の取組みを展開している。

    3.パネルディスカッション ポイント解説
    第2講座では、「外国人体験」「協業パートナーとの連携」「広域事業化」がキーワードとなり、
    まだインバウンドの数は少ないが今後インバウンドを受け入れるポテンシャルを保有している地域を取り上げた。
    第3講座では、「地域の受入れ体制」「外国人専門家の目線」「世界に開かれた観光地」がキーワードとなり、
    欧州豪にターゲティングしたうえで個人観光客を数多く受け入れている上質で開かれた観光地を目指した事例を取り上げた。



    (第1講座の様子)



    第2講座 パネルディスカッション
         『大阪府豊能地域におけるインバウンド誘致への挑戦』
         『~地域の事業者支援 外国人留学生の誘致~


    1.大阪府豊能地域とは?外国人留学生の受入れに至った経緯について
    豊能地域は大阪府北部に位置し、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の5つの市町村から成り立っており、合計約65万人が居住する地域である。
    観光産業としては豊能、能勢エリアには国内外からハイキングや紅葉の鑑賞など自然を絡めた観光が盛んで、一方で、豊中、池田、箕面には博物館や動物園、古い町並みが残る商店街等があり、自然・文化資源のある地域といれる。
    豊中商工会議所が株式会社NICO・Japanの井手氏とともに外国人留学生モニターツアー実施するに至る先駆けとして3年にも及ぶ準備期間があった。

    2.具体的なモニターツアー内容とは?
    これまで通算6回に及ぶ留学生モニターツアーは豊能地域5市町村を3~4日間に渡り実施した。
    コースの内容は体験や食事、工場見学など多種多様なコンテンツが取り入れられ、すべての事業所に対して事前の打合せを行った。
    モニターツアー実施前と実施後では事業所の受入れに対する姿勢にも変化がみられ、モニターツアー受入れにもメリットを感じているという。

    3.事業者支援の現場で外国人留学生誘致 効果は絶大
    豊中商工会議所のインバウンド事業から発展し、現在は株式会社NICO・Japanが豊能地域でインバウンドモニターツアー商品が継続的に展開されている。
    また、既存事業者は外国人体験ができて、今後も積極的にインバウンドを受入れられるよう、しっかりと準備していきたいと機運醸成にも成功した。
    豊中商工会議所のインバウンド事業を機に、そして今後のインバウンドの可能性を感じて地域に新しく民泊施設の動きが出てきている。



    (第2講座の様子)



    第3講座 パネルディスカッション
         『個人観光客×欧米豪で年間3万人以上を獲得!田辺市熊野ツーリズムビューローの取組み』


    1.田辺市がインバウンド誘致に成功した背景
    2005年に市町村合併が行われ、5つの市町村が統合され、新田辺市としてスタートした。ただし各市町村の観光協会は今でも存在している。
    しかし、新田辺市として観光誘致の方向性が不透明であったため、地域の観光テーマを再設計する必要があった。
    熊野古道を市全体の観光資源と捉え直し、狭い参道に対応するために上質な観光を楽しむ欧米豪インバウンドでも個人観光客にターゲットを絞った。
    そして、何よりも中間支援組織として位置づけられる一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューローが完全な着地型観光でインバウンド対応に専門特化させた。

    2.田辺市熊野ツーリズムビューローの主な実績
    2017年現在、外国人宿泊客数3.6万人を達成しており、2019年現在でも伸び続けており、特徴として欧米豪の個人観光客がほとんどであることである。
    行政の経済支援を受けながら、2010年に宿泊施設の事前予約決済システム「KUMANO TRAVEL」を開始し、住民とインバウンドの摩擦を解消した。
    2017年にはノープランで観光するインバウンドに向けて、実店舗KUMANO TRAVELを開設し、現地でも宿泊施設予約が可能となった。
    上記の施策を通して域内にもの見観光ではなく「旅行の上級者」の取り込みに成功し、地域発の着地型観光を実現している。

    3.プロモーションではない、外国人目線を活かした受入れ体制の構築
    一般社団法人の設立当初からインバウンド着地型事業で活躍したのが、当時旧本宮町でALT教員であったブラッド・トウル氏である。
    ブラッド氏はJR、バス会社、宿泊施設などを対象に延べ60回以上のワークショップを実施し、インバウンドが地域に訪れたときの不便さをアドバイスしていった。(完全予約制「KUMANO TRAVEL」の発想も外国人の視点から生まれたツールである)
    一連の取組みは宿泊施設の無断キャンセル等のトラブル予防に加え、インバウンドが観光しやすい開かれた観光地へ発展させたのである。



    (第3講座の様子)



    第4講座 まとめ講座 インバウンド成功への道  船井総研 グループマネージャー 杤尾 圭亮 


    世界的な潮流の中で観光マーケットは拡大しており、日本においては都心集中から地方へ分散してきている。
    地方自治体がインバウンド誘致を成功させるためには、次の3つのポイントを徹底しているか否かにかかっている。

    ・地域主体の巻き込み
    ・海外視点の組み込み
    ・活動の継続

    さらにインバウンドを誘致するためには、まず自らの立ち位置を把握することが何よりも最優先される。
    物理的近接性、受入れスタンス、地域資源の3視点から自町のポテンシャルを把握することが必要である。



    (第4講座の様子)




    【編集後記】
    この度は弊社主催『小さな自治体向けインバウンド誘致セミナー』にご参加いただき誠にありがとうございました。
    セミナー当日は、24団体26名の方にご参加頂き、豊中商工会議所 林様、株式会社NICO・Japan 井手様、一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューロー 多田様をお招きし、各地域のインバウンド誘致の成果と、今後のインバウンド受入れの形をお話しいただきました。

    参加者の皆様も各講座を通して、インバウンド受入れに関する新しい視座を得ることで自らの自治体を再度見つめなおす機会となりました。

    昨今、地方の多くの小規模自治体では、インバウンドの受入れの必要性がすぐ目前まで迫っています。
    船井総研地方創生コンサルティングでは、このような外部環境を捉え自治体が本気で適切なステップを踏まえたインバウンド受入れに取り組んでいただくための提案をご用意しています。
    また次回皆さまにお逢いできることを船井総合研究所 地方創生グループ一同、心よりお待ちしております。

    本セミナー内容に関して詳しい相談・質問をご希望の方はお気軽に担当コンサルタントまでご連絡ください。 

    **文責 船井総研 白方**

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