[ セミナーのご案内一覧 ]
シティプロモーション自治体等連絡協議会　第2回地域セミナー

セミナー詳細

第1講座　『Ⅴ字回後の反転回復の準備をするのは今』
ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO)　篠原　卓　氏

１．新型コロナウィルス後の各国経済復興楽観度

我が国は、他国に比べ新型コロナに対する悲観度が高い傾向にあり、悲観的すぎるのではないか。
新型コロナの発生により、世界の価値観が大きく変化した。
それによって、日本を含む各地域では「新しいライフスタイル」・
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への対応が求められる。

２．経済・観光回復の３つのステージ

V字回復に向けたステージアップは次の３ステージが基本となる。
ステージ1　規制緩和：　　　　　　　　　　日本と世界が出入国の制限を緩め、物理的な経済行動を可能にする
ステージ2　民間インフラの正常化：　　　　移動・各種産業のインフラを始動させる
ステージ3　消費者心理の海外旅行への回復：消費者の旅行に対する心理的抵抗が和らいでいく
欧州・豪州などでは少しずつ、規制緩和が始まり、コロナから回復した中国ではリベンジ消費が成功した。

３．アフターコロナの中国人旅行者調査から

コロナ後の中国人海外旅行先ランキング１位は「日本」
時期は、10月の国慶節、来年以降の春節をめがけ、訪日したいと考えている
最後に、「新しいライフスタイル」、「デジタルトランスフォーメーション」のキーワード解説を行った。

第2講座　『市民力を活用した生駒市のインバウンド観光の取組み』
奈良県生駒市長　小紫　雅史　氏

１．奈良県生駒市とは？脱ベッドタウン・観光振興への舵切り

生駒市は、京都・大阪・奈良が交差する場所（けいはんな地域）に位置する都市で、これまでベッドタウンとして発展してきた。
脱ベッドタウンを試み、観光振興へ舵を切り始め、「生駒らしい観光」を目指す＝市民参画型の「ヒト」に焦点を当てた取組みを展開している。
生駒らしい特別な体験「いこまトリップ」を展開し、生駒のさりげない日常を楽しむ観光を推進している。

２．市民による街のPRチーム「いこまち宣伝部」による企画・案内

生駒市のPR活動は行政だけではなく、市民も一緒になって汗をかく。周遊ツアーは「いこまち宣伝部」が考案。
市民と訪問先事業者がゆっくり話せる時間を確保し、一人ひとりが感動を生む。
まずは地域の中から、各お店の継続的なファンになってもらうことで、生駒でしか体験できない「特別感」「オリジナル感」を得ることができる。

３．自治体3.0のまちづくり

市民と行政がともに汗をかく「協創」の関係性を構築することが大切である。
行政は市民のニーズに応えていくだけではなく、「みんなの課題はみんなで解決する」ことをコンセプトにおく。
仕事か家庭かを選ぶベッドタウンモデルから、「仕事・家庭・地域社会」が融合したダイバーシティを推進する。

第3講座 　『世界に開かれた持続可能な観光地を目指して』
一般社団法人田辺市熊ツーリズムビューロー　会長　多田　稔子　氏

１．和歌山県田辺市の観光資源「熊野古道」はどのように生まれたのか？

2005年に市町村合併が行われ、５つの市町村が統合され、新田辺市としてスタートした。ただし各市町村の観光協会は今でも存在している。
新田辺市として地域の主要観光テーマ：「熊野古道」を再設計。地域一体で観光テーマを絞り込んだ。
田辺市がスペインの「サンティアゴ・デ・コンポステラ」との共同プロモーションを進め、世界のロングトレイル需要を開拓した。

２．プロモーションにとどまらない　外国人目線を取り入れた地域受入れ体制の整備

観光名所の看板整備を含む外国語表記・ローマ字表記の整備は外国人専門家の意見を取り入れ、すべて統一させた。
2010年に宿泊施設の事前予約決済システム「ＫＵＭＡＮＯ　ＴＲＡＶＥＬ」を開始し、住民とインバウンドが円滑にコミュニケーションが可能となった。
上記の施策を通して域内にもの見観光ではなく「旅行の上級者」の取り込みに成功し、地域発の着地型観光を実現している。

３．田辺市の新しい取組み　ビューローは中間支援組織として役割を全うする

田辺市では教育委員会主導で、「語り部ジュニア」を育成しており、小中学生が地域で観光案内を行っている。
また、田辺市では官民連携で「たなべ未来創造塾」を開いており、地域で起業する候補生を育成している。
ウィズコロナ禍でビューローは地域を支える中間支援組織として発展を続け、さらなる上質な観光地を目指し活動する。

第4講座　『アフターコロナのニューノーマル型観光を目指して』
株式会社船井総合研究所　グループマネージャー　杤尾　圭亮　氏

１．新型コロナウィルス影響トレンド解説

今般のコロナ危機によって、全業種（農林水産業・建設業を除く）で大きな打撃を受けており、特にサービス業はその傾向が強い。
観光関連業種では、売上は70%減と大きな影響を受けいている。
一方、売上減は底を打ち、5月から少しずつ回復がみられている。内閣府の先行き判断では7月以降回復が見込まれている。

２．アフターコロナの３つの対策

対策１　ニューノーマルへの対応　＝　デジタルトランスフォーメーション「DX」
対策２　官民両側からの「真の地域連携」
対策３　ニューノーマル観光への地域としての対応
の３点を提起、事例を基に解説していただきました。

本セミナーを受けて　お知らせ

➀　シティプロモーション自治体等連絡協議会　ご入会に関して
シティプロモーション自治体等連絡協議会では、随時、地方自治体や民間企業の会員のお申込みを受け付けております。

【ご入会のメリット】
１．誰もが知るシティプロモーションの権威　牧瀬 稔 教授の講演が聞ける！（個別相談あり）
２．令和のシティプロモーションの要　参加自治体間の密な交流！（年間5回の例会＋シンポジウム）
３．民間企業の積極的な参加によるプロモーション支援の環境も整備！（会員企業からのご支援多数）

年会費：15万円（税込）／1団体

②地方自治体限定　インバウンドポテンシャル診断　受検受付中

地方自治体様のインバウンド受入れに関する「立ち位置」を一目で診断が可能です！

こんな自治体様にお勧めです。
☑観光・インバウンドに取り組む地方自治体
☑インバウンド誘致を検討されている自治体担当者
☑小さな町でどうすれば、インバウンドを集客すればいいかわからない
☑インバウンドがすぐ近くまで来ているが、あと一歩の誘客がしたい
☑行政がインバウンドを通じて事業者の支援がしたい

上記、いずれか一つでも該当する方は、下記のアドレスまでご連絡ください。
お問合せ先：　info@city-promotion.jp
件名に「インバウンドポテンシャル診断希望　ウェブ報告書をみました」とご記載ください。

編集後記

ご覧いただき、ありがとうございます。
改めまして、Webセミナーにご参加いただきました自治体の皆様、またご講演を賜りました講師の皆様に感謝申し上げます。

この度は、北は福島県から、南は熊本県まで全90の自治体にご参加いただき、
おかげさまで本会を大成功させることができました！

参加者の皆様も各講座を通して、
インバウンド受入れに関する新しい視座を得ることで自らの自治体を再度見つめなおす機会となりました。

シティプロモーション自治体等連絡協議会では、本会のようなシティプロモーションに関連する
セミナーやシンポジウムを多数、ご用意しています。
また次回皆さまにお逢いできることをシティプロモーション自治体等連絡協議会一同、心よりお待ちして申し上げます。

本セミナー内容に関して詳しい相談・質問をご希望の方はお気軽に担当コンサルタントまでご連絡ください。
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文責：事務局　船井総合研究所　白方　健