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シティプロモーションが全国で取り上げられ始めてから20 年以上が経過しました。 今では各自治体にとってシティプロモーションという言葉は公用語となり、津々浦々で様々な施策が実施されています。シティプロモーション 効果 により自治体の認知度が向上し産品の価値や外販売上 が 上昇したり 、自治体の魅力向上に寄与し移住・定住に効果をあげたりしていています。
一方で各自治体の施策を俯瞰するとシティプロモーションの戦略策定フェーズにおいて適切なターゲット設定とターゲットを意識した施策構築が行われていない例が多数見受けられます。シティ+プロモーションの言葉が示すとおりシティプロモーションはマーケティングの基礎理論に基づき戦略的に行われなければなりません。 そもそもシティプロモーションをしているのに戦略自体が作られていない自治体も多くあります。 船井総合研究所では民間企業が実施しているマーケティング戦略と貴自治体の施策をミックスさせた効果の高いシティプロモーション戦略の策定と実施支援を行う事が可能です。
またシティプロモーションを「自治体のPR」とだけ捉える自治体が非常に多いと考えています。意外と知られておりませんが自治体のPRはシティプロモーションの一側面でしかないのです。 そのシティプロモーションのもう一つの側面が住民愛着度の形成だと言われています。外的なプロモーションと同時に、今その自治体にお住いの住民の方に自らの自治体を好きになっていただく、ずっと住もうと思っていただくことも、また自治体の認知度向上=シティプロモーションです。
シティプロモーションは今や自治体においてなくてはならないものになりました。そういった今だからこそ当たり前のシティプロモーションは成果につながりません。自らの自治体を全国にもっと知ってもらう戦略を改めてたてていきませんか。
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