[ コンサルタントコラム ]
【週刊町おこし】スマートシティで先行する加賀市！No.3

メルマガ読者の皆さま　こんにちは！！
船井総合研究所　地方創生支援部が送る、
「週刊　まちおこし」編集者の富樫（トガシ）です。

今週は前回に引き続き
「スマートシティで先行する加賀市！」
のダイジェスト版　締めくくりの第3弾をお送りいたします。

前回のメルマガでは、「スマートシティ推進の3大ポイント」と題して、
石川県加賀市がどのようにスマートシティを推進したのかについてお伝えしました。

今週のメルマガでは、 「スマートシティの先にみえる『ミライ』」と題して、
加賀市がスマートシティの先に見据えている未来についてお伝えいたします！

ぜひ楽しみながらお読みください。
それではどうぞ！

◇━コンテンツ━◇
■【週刊町おこし】スマートシティで先行する加賀市！No.3
・加賀市がスマートシティを選んだワケ
・スマートシティ化に向けた成長戦略
・加賀市「ミライ」への挑戦

スマートシティの先にみえる『ミライ』

先々週、先週と全3回にわたってお送りしています。
石川県加賀市のスマートシティの取り組みについてです。

第1弾では加賀市の概要と立ちはだかる課題について、
第2弾ではその課題に立ち向かうためのスマートシティへの取り組みと
推進のためのポイントをご紹介いたしました！

締めくくりとなる第3弾となる今回は、
加賀市がスマートシティを推進した先に見据えている
「ミライ」についてお伝えいたします。

■加賀市がスマートシティを選んだワケ
改めて、加賀市がスマートシティを推進した理由を振り返ります！

2014年、加賀市は「消滅可能性都市」に指定されました。

その原因となったのは、人口減少・少子高齢化、自然災害、
多極分散化の都市構造、ライフスタイルの多様化などの
解決策が見えにくい外的要因です。

そんな加賀市を取り巻く課題を解決し、
自地域の継続的な発展、住民の方々の安全・安心な暮らしを
実現するために、スマートシティ化への取り組みが始まりました。

■スマートシティ化に向けた成長戦略
スマートシティ実現のための「先進テクノロジーの導入」と
施策推進のための「人材の育成」を
成長戦略に掲げた加賀市。

第一弾、第二弾の記事では、
世界的なロボット大会「RoBoRAVE」の開催や
スマートシティ化の推進担当者を新たに30名配置したことを
ご紹介しましたね。

この２つの戦略が、
加賀市をスマートシティ化するための体制に
変化させました。

■加賀市「ミライ」への挑戦
進み続ける体制を整えた加賀市は
環境保全やスマートシティ推進に大きく貢献しています。
2020年には内閣府から「SDGs未来都市」の認定等
様々な賞を受賞されています。

受賞後もその功績に甘んじることはなく、
さらなるスマートシティ化に向けて、取り組みを加速させています。
直近では、
スタートアップ企業への支援内容の拡充や
更なる専任職員の増員等の取り組みを2025年までに進める見込みです。

最新技術とそこに携わる若者たちへ挑戦の場を与え
「ミライ」への投資を続けることは、
これからの課題解決にもつながる一番の近道になることでしょう！

様々な才能が活躍し、発展し続ける加賀市！
これからも注目していきたいですね。

いかがでしたでしょうか。今回までの全3回で、
加賀市のスマートシティを進める背景やそのポイントについて
お伝えいたしました。

今後も【週刊町おこし】では
シティプロモーションや地方創生に関する様々な取り組み事例を
紹介して参ります。

次回もぜひ、お楽しみに！

【シティプロモーション自治体等連絡協議会】について

https://www.citypromotion.jp/

■シティプロモーション自治体等連絡協議会とは
近年、地方自治体において、「シティプロモーション」が注目を集めています。
シティプロモーションには、「地域再生」「観光振興」「住民協働」など様々な概念が含まれ、今後の地域の活性化に向けて非常に重要な取り組みといえます。

しかし、シティプロモーションは注目されつつあるものの、その活動を中小規模の地方自治体が単独で実施していくには限界があります。

また、シティプロモーションには、自治体にはない「営業」という要素が多くあるため、民間団体等の活動から多く学ぶ要素もあります。

そこで、地方自治体や民間団体等の参加を得て、シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換、地方自治体と民間団体等の相互交流等を図ることで、地域におけるシティプロモーション活動を推進し、魅力ある地域づくりに寄与することを目的としたプラットフォームとして当協議会を設立しました。

■今年度の活動内容
・オンラインセミナー・ゼミナール
・船井総合研究所の地方自治体専門コンサルタントとの無料面談

■お問い合わせ先
シティプロモーション自治体等連絡協議会
info@city-promotion2013.jp

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