小規模事業者デジタル化 経営支援 最前線!➀

ウィズコロナ、アフターコロナとともに訪れるニューノーマル時代の中小企業への
経営支援を考えるコラム第二弾!

今回は、商工会・商工会議所において
有力な施策となっている「経営発達支援計画」を実際に変えてきた商工会に注目してみていきましょう。

1. ニューノーマル時代対応!オンライン型経営発達支援計画のススメ

 前回のコラムでは国際社会における日本企業、中小企業のデジタル化経営への対応が著しく遅れをとっていることについてお伝えしました。今回は、そのなかでも中小企業や小規模事業者への経営支援を専門とする「商工会・商工会議所」が展開されている「経営発達支援計画」を活用した中小・小規模事業者のデジタル化支援の可能性についてまとめていきます。
 おさらいになりますが、「経営発達支援計画」は平成26年に小規模事業者支援法の一部を改正し「経営発達支援事業」が新たに位置づけられました。法律改正の目的は、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達を強化するものでした。我が国では今後の経済発展において、中小企業の発展が不可欠であるという意気込みをこの法律改正に込めているのです。そして、多くの商工会・商工会議所では同制度を活用し地域の市場調査やテーマ別セミナー、外部専門家と協力した個別支援プログラム等を展開してまいりました。

 今回、ご紹介する和歌山県紀の川市商工会(また海草那賀ブロック)においては、計画年度1~3年目は業種別、テーマ別セミナーの展開や個別経営相談の実施、地域の外国人観光消費を目指すための香港インフルエンサーモニターツアーを実施するなど、会員企業向けの販路拡大をサポートしてまいりました。
 これら会員企業の支援を幅広く展開してこられた紀の川市商工会ですが、2020年度は「新時代を見据えた経営の在り方」(=ニューノーマル時代対応)に着目し、これまでの来場型セミナーや対面式の個別経営相談を「オンライン化」させたことは中小企業のデジタル化に向けた第一歩となったと言えるでしょう。その具体的な取組み事例をご紹介しましょう。

2.和歌山4商工会の挑戦!リアルからオンラインへ

 和歌山県紀北地方に位置する広域那賀ブロック(紀の川市商工会、那賀町商工会、岩出市商工会、紀美野町商工会)では、2020年度、地域内の約1,000会員に向けたオンラインセミナー、オンライン個別経営相談を展開しました。会員の数もさることながら、注目すべきは会員企業の視聴率を上げるための3つの工夫です。

 一つ目は、海草那賀地域の専用ブロックWEBサイトの整備です。これまで会員企業向けに整備してきた情報発信WEBサイトをリニューアルし、全7本の専門家セミナー各講座をボタン一つで視聴ができるよう工夫を施しました。また自宅等で視聴できない人に対しては商工会の会議室とパソコンを貸し出す等の工夫を行いました。

 二つ目は、情報告知の工夫です。情報は各企業への紙DM発送と口頭によるリマインドの徹底です。事業期間後半では商工会青年部や幹部候補への告知に力を入れたといいます。来場型とは異なり、WEB視聴では一部の高齢の経営者にとっては馴染みがない場合があるため、商工会からの声掛けや幹部候補からのフォローアップは重要だと考えられます。

 三つ目は、WEBアクセスから視聴までの「バリア」をできる限り除去することです。紀の川市商工会ではWEBへのアクセス方法として「ログインID」及び「パスワード」を個社別に事前配布しました。通常、必要となる「アプリのインストール→会員登録→ID・パスワードの設定→ログイン→セミナーへの申込」といった一連の作業は全て排除したのです。デジタルリテラシーの弱い会員企業でも、視聴URL、ID、パスワードの三点セットがあれば簡単に視聴できる環境を整えました。

 

 事業のスタート時点では一日に2~3件ほどで視聴回数は少なかったものの、こうした工夫を重ねた結果、2ヶ月で累計80社の視聴、300回の視聴回数を獲得し、来場型の参加者数と比較すると1.5倍の成果を出すことに成功しました。次年度は、更にバージョンを上げていき、視聴者のログイン、視聴履歴を活用し会員企業がどの経営テーマに関心を抱いているか等を分析し、経営指導の質を高めていきたいといいます。

 次回のコラムでは、経営発達支援計画のオンライン化、次のステップとなる「中小企業のデジタル化支援」について踏み込んでまいります。

 <この記事を読んで興味を持っていただいた方向け>

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