[ コンサルタントコラム ]
地方創生臨時交付金特集02【DX導入事例：事例編】

今回紹介するのは、DXの事例です。

DX　＝　Degital Transformation
（デジタルトランスフォーメーション）

は、昨年ごろからよく耳にするようになった言葉かと思いますが
今年に入り、コロナウィルスによる「非接触」というワードと共に
DXへの注目度が上がっており、取り組み事例も増えてきています。

しかしながら、いざDXをしようと思うと、
何をやればいいのか、何をしたらDXなのか
理解できている人は意外と少ないのではないでしょうか。

そこで今回は、DXについて少しお伝えし
その後に事例を紹介していきたいと思います。

さて、DX　ですが、地方創生臨時交付金事例集の中でも
このDXに該当する分野はとても多いです。

列挙するだけでも、、、

【交付金活用事例対象番号】

30　地域宅配システム導入事業
40　能、映像、ライブ、プロスポーツイベント、
動物園等の無観客配信支援事業
41　無観客配信を支えるシステム構築支援事業
46　外食産業等応援前払い促進事業
52　食品産業等の輸出力強化事業
53　外食産業等テイクアウト・配送事業支援事業
57　生産性向上へ取り組む事業者への支援事業
58　農林水産物の生産・流通・小売業者による流通改善支援事業
59　地方での生産拠点等整備事業
63　小さな拠点活動応援事業
75　在宅勤務導入支援事業
76　ワーケーション等支援事業
78　テレワーカー向けサービス環境整備事業
82　顔の見える関係やＥＣ化支援事業
83　スーパーシティ先行実施事業
88　地域活性化ソーシャルビジネス支援事業

となっています。
おそらく、今後　各地域でも本格的に各分野でDXは進みます。

そこで、今回、次回の2回は　DXで特集をしたいと思います。

１．DXとは何か？

そもそもDXとは何か？

この言葉は、　Degital Transformation
デジタルトランスフォーメーションの略称で

経済産業省によれば、、

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、
データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
競争上の優位性を確立すること」

と定義されています。

要するに、あらゆるデジタル技術を駆使して、
ビジネス全体を変革することということです。

２．DXの現状

日経BPによると日本国内におけるDX推進企業は

２０１９年度３６．５%。

企業規模で見ると５０００人以上の企業は８０．３%に対して

３００人未満の企業は２１．８%となっています。

地方に多い小企業がDXへの取り組みに
後れを取っていることが分かります。

しかし２０２０年、
コロナウィルスにより、人々の生活様式は変化し
「非接触」を軸とした企業の変革が盛んになっています。
例えば、TV会議システム を使用し　遠隔地にいながら、
会議や営業活動をする企業が急増しています。

この様に、少しずつデジタルを使った仕事が増えることで
誰もが割と簡単に取り入れていけえることを認識し、
更にDXへの注目度は高まっていくと考えられます。

３．事例紹介

今回紹介する事例は、北海道は鹿部町にある
道の駅　しかべ間歇泉公園です。

鹿部町は人口約4,000人の小さな町です。
そのため、観光客で成り立っている道の駅でした。

しかし、旅行自粛の影響を受け、4月5月の売上は激減、、、
しかし、ある取り組みをすることで、
非常に多くの注目を集めることに成功しました。

その施策とは、

”WEB来店”

です。

WEB来店と聞くと、なんか特別なアプリを入れて、、、とか
難しいのではないかと思われる方も多いかと思います。

しかし、もっと簡単です。

店側は、やり取りするためのタブレットを用意し
後は、LINE、Facebookか電話でWeb来店予約を受け付けます。
当日はLINEやFacebookなどのテレビ電話を使用しながら、
店舗にいるスタッフが店内紹介、買い物をお手伝いしてくれる仕組みです。

購入した商品受け取り方法は、
・道の駅でドライブスルー方式
・配送
のいずれかを選択できるそうです。

デジタルを駆使した販売法ですぐにおもいつくのは
通販やテイクアウトアプリへの登録だと思います。
これらのサービスでは、コミュニケーションがなく
商品力がものを言います。

しかし、今回の取り組みは、
テレビ電話でコミュニケーションをとりながらやることで
商品力だけでなく、サービスでも他社と差別化を図ることが可能です。

コミュニケーションを取る工程があるため
一日の利用者数は限られてきます。
しかし、そのお客様にあった商品PRをすることができることもあり
客単価は通常単価を大きく上回ることになりました。

この様に、実際に普段使っているアプリやデバイスでも
駆使して、DXの取り組みをできます。

話題のWEB来店

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