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現在、新型コロナウィルスは、 産業構造、生活、ビジネスへも大きな影響を及ぼし 個人、団体、企業は、変化への対応を余儀なくされています。
しかし、急な変化への資金繰りが厳しい人が多く そのために取られた緊急経済対策の一環として 地方創生臨時交付金が創設されました。
しかし地方創生臨時交付金ってなに?どうやって使うの? という声を多く聞きます。
なので、今回のコラムでは 地方創生臨時交付金の初歩編についてまとめたいと思います。
地方創生臨時交付金とは、 感染症拡大の防止、地域経済・住民生活の支援に加えて、 拡大収束後も、地方公共団体が地域の実情に応じて
①家賃支援を含む事業継続や雇用継続等への対応 ②「新しい生活様式」等への対応
に充当し、地域経済を活性化する目的で創設された交付金 と定義されています。
簡単に申し上げると 新型コロナウィルスの影響に対応する ためならばかなり幅広い事業に活用できる、、、 ということです。
また、その交付規模の大きさからも話題が絶えません。
交付は、 5月上旬に提示された第1次補正予算 6月下旬に提示された第2次補正予算 に分かれているのですが、、、
第1次は1兆円!!! 第2次は2兆円!!!!! で合わせて3兆円!!!!!!!
の交付金となっています。 かなりの金額ですね。
そして、その額はそれぞれの地域の特徴(人口など)により 限度額が決められています。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/gendogaku_dai2_02.pdf
最後にどうやって使うか、、、ですが、
現在、第2次補正予算の実施計画の提出期間に当たり、 提出期限は”令和2年9月30日(水)”と残り2カ月となっています。 また、交付を受けた事業は令和2年度末までの着手が必要です。
そのため、すぐに着手するために 具体的な実施計画を策定する必要性があります。 内閣府も計画を立てやすいように活用事例を提示しています。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/jireisyu_vol2-1.pdf
以上が、地方創生臨時交付金の概要です。
▷▷▷次回のコラムは 交付金の計画策定に役立つ事例を取り上げ、 段階的な取り組み手法をお伝えしていきたいと思います。 活用事例の対象番号も掲載しますので、 計画策定の一助になればと思います。
・ 8月07日、14日 ⇒ DX関連 ・ 8月21日、28日 ⇒ ブランディング ・ 9月04日、11日 ⇒ プロモーション ・ 9月18日、25日 ⇒ 研修関連 ・10月02日、09日 ⇒ 空き家活用 ・10月16日、23日 ⇒ 商品開発
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