アフターコロナのインバウンド戦略-03

現在は、コロナの影響で、街にインバウンドの姿は
見えなくなってしまっていると思います。
一方で、今だからこそできるインバウンドの受入れ体制を
築こうと頑張っている地域も存在します。

そんな中、
6月17日 ティプロモーション自治体等連絡協議会が主催する、
オンライン参加のインバウンドセミナーが開催されました。

参加自治体数はなんと、約100団体!

自治体組織はセキュリティの観点から、
外部のネットワークを使って、オンラインで、、というのは
難しいのではないかとさえ、懸念されていました。

しかし、見事、大人数の開催までたどり着きました。
今回は、その舞台の裏側をご紹介します。

シティプロモーション自治体等連絡協議会 第2回地域セミナー
全体テーマ:市民力・民間力を活かした自治体インバウンド施策

は、北は福島県から、南は佐賀県から全国90自治体が
オンラインで、インバウンドをテーマとするセミナーにご参加いただきました。

集客人数は大盛況に終わったのですが、
なぜ、これだけの自治体がオンラインにもかかわらず、参加に至ったのか。

その成功要因3つをご紹介します。

1.今もっとも注目度の高いテーマの一つ インバウンド

一つ目の要因は、
「今もっとも注目度の高いテーマの一つ:インバウンド」だからです。

先日のメルマガでも取り上げましたが、
インバウンドの可能性を捨てず、今後、回復する兆しを見せる
インバウンドの市場に着目している地域は多いです。

ゲスト講師も、

ジャパンショッピングツーリズム協会 篠原卓 氏

奈良県生駒市長 小紫雅史 氏

一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューロー会長 多田稔子 氏

株式会社船井総合研究所 杤尾圭亮 氏

と豪華ゲストをお呼びし、

アフターコロナに向けたインバウンド戦略や、
地方でインバウンドを受け入れるための体制づくり について
取り上げさせていただきました。
事前の関心度調査でもコロナ後の観光について着目している自治体は
多い傾向にありました。

2.地方自治体のデジタルシフト

二つ目の要因は、
「コロナの影響でデジタルにシフトせざるを得ない状態があった。
また、移動する必要性がなかった。」

からだと考えれます。

今回のセミナーを含め、オンラインでの開催、
資料は配布せずに事前にクラウドへ保存、
当日はパソコンの画面を共有して視聴してもらう。。等

各自治体でもさまざまな場面でデジタルに対応せざるを得ない状況があり、
最近では、少しずつ変化を見せています。

今回のセミナーでは、事前のオンライン視聴に係る動作確認日を設け、
事前チェックを徹底しました。

なお、視聴側も当日はトラブルは発生せず、受講できました。

3.シティプロモーションへの需要の高まり ~広報・観光を超えて~

三つ目の要因は、
「広報・観光を超えた”シティプロモーション”への需要の高まり」
が考えられます。

近年、大小関わらず多くの自治体では、
まちづくり戦略や都市ブランド推進、シティセールス等、
シティプロモーションに関わる部署が誕生しています。

その背景には、関係人口の拡大→移住・定住の促進という
地方創生の観点から各地域内外で街の活性化を図る動きが出始めています。

テーマの、
市民力・民間力を活かした自治体インバウンド施策 にもあるように

交流・関係人口の拡大は、
行政だけ、、観光業だけ、、では達成することは難しいといわれており、
市民や地元事業者、行政が膝をつき合わせて
町をプロモーションしていく必要があると考えられます。

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