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自治体・中央省庁の方、民間企業・商工団体の方をはじめ、船井総研では「即時業績アップ」をお手伝いしております。
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「株式会社による学校設置」、「地方公務員の勤務時間を 短縮できる制度の導入」、「どぶろく製造免許要件の緩和」、 「コンビニエンスでの納税可能」。 いろいろありますが皆さん何のことか分かりますか?これら はすべて、地方公共団体等からの構造改革特区構想の提案の 内容です。 構造改革特区とは、構造改革特区推進本部のホームページに よると、「地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案によ り、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を 設け、当該地域において地域が自発性を持って構造改革を進 める。」と書かれています。 つまり、これまでの全国一律の制度ではなく、各地域地域 に合うもしくは必要な制度の導入を、地方公共団体は当然と して、民間企業や団体、大学、個人までもが提案して下さい、 ということです。 これは各地域のしたいこと、やりたいことを自ら提案でき るというものであり、大変期待できるものと考えます。 なぜ期待ができるのか? それは、自分達がしたいことを行うことができると、大変効 率よく行えるからです。 船井流経営法には、「1:1.6:1.6の二乗の原則」と いうものがあります。これは、他人から強制されて嫌々やっ たときの効率を1とすると、他人からの命令でも納得してや ったときの効率はその1.6倍、さらに自分で計画に参加し て納得してやったときの効率は1.6の二乗になるというも のです。 皆さんもご経験があると思います。小学生の頃、母親から言 われて漢字の書き取りの宿題をやらされたときよりも、自分 の好きな人と組んで理科のグループ学習を行うとき、猛烈な 勢いを持って取り組んだこと…。 つまり、自らの発案によるものであれば、目的を達成する にも大変効率的であり、楽しいということです。 皆さん、やりたいことしてますか?楽しんでますか? (日江井泰宏)
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