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【週刊町おこし】スマートシティで先行する加賀市！No.2

メルマガ読者の皆さま　こんにちは！！
船井総合研究所　地方創生支援部が送る、
「週刊　まちおこし」編集者の富樫（トガシ）です。

今週は前回に引き続き
「スマートシティで先行する加賀市！」
のダイジェスト版　第2弾をお送りいたします。

前回のメルマガでは、「マイナンバーカード取得率80%達成！！IoTが進む加賀市とは？」と題して、石川県加賀市の特徴についてお伝えいたしました。

今週のメルマガでは、第2回 「スマートシティ推進の3大ポイント」と題して、
加賀市がいかにしてスマートシティを推進したのかについてお伝えいたします！

ぜひ楽しみながらお読みください。
それではどうぞ！

◇━コンテンツ━◇
■【週刊町おこし】スマートシティで先行する加賀市！No.2
・ポイント①　 スマートシティ加賀 運営の5原則を掲げた推進
・ポイント②　30名を配置した組織戦略とリーダーシップ
・ポイント③　国内外の民間企業・大学との多種多様な連携

スマートシティ推進の3大ポイント

前回から全3回にわたってお送りしています、
石川県のスマートシティの取り組みについてです。

前回は石川県加賀市について、かつて温泉地として観光客で賑わっていた
加賀市がなぜスマートシティに取り組むこととなったのか、
その背景について、お伝えいたしました。

第2回目となる今回は、
加賀市が具体的にどのようにしてスマートシティに取り組んでいるのかを
３つのポイントに分けてお伝えいたします。

・ポイント①　 スマートシティ加賀 運営の5原則を掲げた推進
加賀市では以下の5原則を掲げ、スマートシティに取り組まれています。

①　透明性を確保したまちづくり
②　公平性と多様性を重視したまちづくり
➂　相互運⽤性を確保したオープンで機敏かつ柔軟なまちづくり
④　事業継続性を担保したまちづくり
⑤　安⼼・安全・強靭なまちづくり

加賀市では、上記の5原則を掲げ、個別最適ではなく
全体の最適化ができるスマートシティの実現に向けて
それぞれの活動を推進しました。
「何のためにこのスマートシティ化に取り組むのか」という
目的を自治体として掲げておくことが重要です。

・ポイント②　30名を配置した組織戦略とリーダーシップ
加賀市では、スマートシティ化の戦略立案・推進を担当する
部署に、職員30名が配置されています。
人口6万規模の市区町村で30名もの担当者がいることから、
市として本気で事業に力をかけていることが分かります。
30名もの人員配置を決定した市長のリーダーシップも
スマートシティ推進のポイントです。

・ポイント③　国内外の民間企業・大学との多種多様な連携
加賀市はスマートシティの実現に向けて、2021年の段階で
なんと24もの民間企業や大学などと連携協定を結んでいます。
事業の推進にあたって、組織が抱えるリソースだけでなく、
外部の力も上手く活用することで、推進を加速させています。

いかがでしたでしょうか。
成果の出るスマートシティの推進には、
目的を明確化する・人的リソースをかける・外部の力を上手く活用する
という３つのポイントがあったのですね。

次回の【週刊町おこし】では
「スマートシティの先にみえる『ミライ』」
と題しまして、、
加賀市がスマートシティの先に目指すものとは、、、
について、お送りいたします。

次回もぜひ、お楽しみに！

【シティプロモーション自治体等連絡協議会】について

https://www.citypromotion.jp/

■シティプロモーション自治体等連絡協議会とは
近年、地方自治体において、「シティプロモーション」が注目を集めています。
シティプロモーションには、「地域再生」「観光振興」「住民協働」など様々な概念が含まれ、今後の地域の活性化に向けて非常に重要な取り組みといえます。

しかし、シティプロモーションは注目されつつあるものの、その活動を中小規模の地方自治体が単独で実施していくには限界があります。

また、シティプロモーションには、自治体にはない「営業」という要素が多くあるため、民間団体等の活動から多く学ぶ要素もあります。

そこで、地方自治体や民間団体等の参加を得て、シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換、地方自治体と民間団体等の相互交流等を図ることで、地域におけるシティプロモーション活動を推進し、魅力ある地域づくりに寄与することを目的としたプラットフォームとして当協議会を設立しました。

■今年度の活動内容
・オンラインセミナー・ゼミナール
・船井総合研究所の地方自治体専門コンサルタントとの無料面談

■お問い合わせ先
シティプロモーション自治体等連絡協議会
info@city-promotion2013.jp

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