[ コンサルタントコラム ]
地域活性化企業人など 地方創生のための人材派遣制度 3選！

今回のコラムでは、地方創生の本旨である
「いかに、地域に多くの人に住んでいただくか」
という重要なテーマに焦点を当て、地方自治体と民間企業の双方にご活用いただける国の制度を3つご紹介します。
これらの制度は、地域の新しい活力を生み出すための有効な取組です。

ぜひ、皆様の地域課題の解決と活性化にお役立てください。

はじめに　なぜ今、地方創生のための人材戦略が重要なのか

人口減少は、日本全体における喫緊の課題であり、多くの地域が共通して抱える深刻な問題です。
総務省は、2022年10月に、日本人の人口が1年間で55万6,000人も減少したと発表しました。
特に地方では、東京一極集中の影響でより急激な人口減少が進んでおり、地域経済の担い手不足が懸念されています。

国もこの状況を重く見ており、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部でも
「人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、
各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を構築することを目指します」
と記載されていることからも、地方創生に取り組むことにおいては、人口減少への対応が、いかに重要かがわかるのではないでしょうか。

本コラムでは、地域に人を招き、活性化を図るための具体的な制度に関する情報を3つお伝えします。
基本的な内容が中心ですが、2025年以降の地域戦略を考える上で、担当者の皆様の視点から、
自地域での活用の可能性も探りながらお読みください。

制度その①：地域おこし協力隊

地域おこし協力隊は、三大都市圏などの都市部在住者を対象に、
過疎地域等への移住を促進し、一定期間、地域の業務を担ってもらう制度です。

主な活動（業務）内容

移住者は、任期付きで自治体に採用され、地域の担い手として活動します。
具体的な業務内容は地域によって多種多様で、地域のニーズに応じて設定されます。

・地域おこし支援: 地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなど。
・農林水産業への従事: 地域の基幹産業を支える活動。
・住民支援: 高齢者の見守りや生活支援など。
・情報発信: SNSなどを活用した町の広報、イベント取材。
・地域課題解決: 有害鳥獣の駆除（猟師）など、専門的な経験が求められる仕事。

期間と定住率

任期は1年から3年で、任期中に築いた地域との関係や経験を活かし、
任期終了後もその地域に定住することが期待されています。
令和4年3月末のデータでは、約65%の隊員が任期終了後も同じ地域に定住しており、
新規の定住者を増やす上でも非常に効果的な取組となっています。

自治体への財政支援

この制度を行う自治体には、手厚い特別交付税措置があり、
採用や活動に関する自治体の財政的負担が軽減されます。

① 地域おこし協⼒隊員の募集等に要する経費︓300万円／１団体を上限
② 「おためし地域おこし協⼒隊」に要する経費︓100万円／１団体を上限
③ 「地域おこし協⼒隊インターン」に要する経費︓100万円／１団体を上限(※1)、1.2万円／１⼈・１⽇を上限
④ 地域おこし協⼒隊員の活動に要する経費︓480万円／隊員１⼈を上限
⑤ 地域おこし協⼒隊員の⽇々のサポートに要する経費(市町村のみ)︓200万円／１団体を上限

令和4年度の段階では、全国の1,118自治体で6,813名の隊員が活動しており、総務省では令和8年度までに隊員数を10,000人にする目標を掲げていることからも、今後も拡大するものと予測されます。

（参照）
総務省　地域おこし協力隊～移住・地域活性化の仕事へのチャレンジを支援します！～
総務省　地域おこし協力隊について（PDF）

制度その②：地域活性化企業人（旧：地域おこし企業人）

地域活性化企業人は、三大都市圏に本社を置く株式会社などの民間企業が、
一定の条件を満たした社員を地方自治体に一定期間派遣するための制度です。

主な活動（業務）内容

派遣された社員は、これまでの経験を活かし、
即戦力として自治体のプロジェクトに従事します。
自治体と企業が協定や契約を結び、派遣を行うという流れが一般的です。

・観光振興
・地域産品の開発・販路拡大
・ICT分野
・地域経済活性化（中小企業のハンズオン支援）
・中心市街地活性化　等

期間と実績

派遣期間は6ヶ月から3年です。
令和3年度では、全国で258自治体、395名の実績であったのが、
令和4年度には全国で368自治体が活用、
618名の活動に拡大しており、実績は急速に増加しています。

自治体・企業への財政支援

この制度も手厚い特別交付税措置が用意されており、
派遣元企業が負担する人件費など、受け入れに要する経費の多くを
カバーできる可能性があります。

①派遣元企業に対する負担金など起業人の受入に要する経費 上限額 年間560万円／人
②起業人が発案・提案した事業に要する経費 上限額 年間100万円（措置率0.5）／人
③起業人の受入準備経費 上限額 年間100万円（措置率0.5）／団体

（参照）
地域活性化企業人 ～企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！～

制度その③：地域プロジェクトマネージャー

地域プロジェクトマネージャーは、
自治体が推進する地方創生の重要プロジェクトを現場責任者として牽引する、
高度な専門知見を持つ外部人材を採用する制度です。
行政、地域、民間企業など、多様な関係者の「橋渡し役（ブリッジ人材）」として、
プロジェクト全体のマネジメントを行うことが期待されます。

主な活動（業務）内容

地域プロジェクトマネージャーは、
特定の地域課題を解決するためのプロジェクトリーダーとして勤務し、
戦略立案から実行までの一連の流れを管理します。
具体的な活動実績としては下記のように様々です。

・観光振興や地域活性化
・デジタル化推進
・農産物販路拡大や農林業拡大

要件と期間

原則として三大都市圏などから条件不利地域への移住が必要ですが、
地域おこし協力隊や地域活性化企業人のOB・OGから任用する場合は
移住不要という柔軟な側面もあります。
任期はプロジェクトの性質に応じて1年～3年が想定されています。

自治体への財政支援

専門人材の採用にかかる自治体の財政負担を軽減するため、
特別交付税措置が設けられています。

雇用経費: 650万円/人を上限（1市町村あたり2人、1人あたり3年間が上限）

複雑化する地域課題の解決には、
このような専門的なマネジメント能力を持つ人材の経験と視点の活用も重要な手段になっています。

（参照）
総務省 地域プロジェクトマネージャー

おわりに

今回は、地方創生の実現に向け、「人」の移住・定住や派遣に関連した3つの制度の情報をお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか。
これらの制度は、それぞれに特色があり、
地域のニーズや企業の戦略に応じて最適なものを選択することが重要です。

自社の持つ専門的なノウハウや人材を活かして社会貢献を行いたい、
あるいは社員に新しい挑戦の機会を提供し、スキル向上を図りたいとお考えの担当者の皆様にとって、これらの制度は大きな可能性を秘めています。

株式会社船井総合研究所では、これまで多くの自治体様、民間企業様の経営支援を行ってまいりました。
その知見とノウハウを活かし、貴地域の状況やニーズに合わせた最適な制度活用のご案内や、事業構築のお手伝いが可能です。

より詳しい情報や、具体的なご相談については、ぜひ弊社の経営相談をご利用ください。

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