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第149号 民間活用の荒波

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　　　第149号　発　行：株式会社船井総合研究所
　　　　　　　事務局：TEL 03-5434-7656　小林 祐司
　　　　　　　E-mail：info@machiokoshi.net
──────────────────── 1,862部発行───
　　　　　　　　　<<<今週のコンテンツ>>>
■今週のまちおこし──　民間活用の荒波～その１～
■船井総研からのお知らせ
─────────赤字削減のための簡易診断コンサルティング　　
─────────発見！わが社のまちおこし
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■　民間活用の荒波～その１～
　こんにちは、小林です。先日新聞に出ていましたが、「指定
管理者制度」の導入によって自治体所有の公共施設の運営を、
今後は民間企業に委託する流れが全国規模で進みそうです。既
に委託を開始しているところもありますが、今年から運営企業
を募集する自治体も多く、今年の夏には企業の応募が殺到する
可能性もあるようです。このテーマについて今週と来週の２回
に渡って少し考えたいと思います。
　さてこの「指定管理者制度」。赤字運営が多いとされる自治
体施設の運営権を第３セクターや公社、民間企業とが競いあい
より効率的な方が運営するという、多くの公社や第３セクター
にとってはおだやかでない話です。財務基盤の改善や営業力の
強化、効率的な組織運営など民間企業では当たり前のことがま
だまだなされていない公社や第３セクターの現状では、現実問
題としてこのまま民間との競争が始まれば勝ち目のないのは目
に見えているという意見も多く聞きます。
　先日、まさにこの状況下に置かれた第３セクターの経営幹部
の方と話しましたが「今のままでは民間並の経営力などとても
持てるものではないが、今年中に何とか改善していこうと考え
ている。」とおっしゃっていました。
　ここで少し疑問が残ります。これまで公社や第３セクターが
運営していたのは施設として収益性だけでなく公益性も追求し
てきたからであり、これにより地域住民の安価な健康増進サー
ビスなどはもちろん、出入りする業者の方々も地場産業育成の
関係で、民間レベルとは大分異なる条件で取引を行ってきた現
状があります。民間企業に運営が変わったとたん、公益性は切
り捨てられ、これまでの業者さんとの取引も全て民間価格で行
うことが、果たしてすぐに可能なのかということです。
　実際に民間企業が運営により、きめ細かく効率的なサービス
が行われるようになったということもある一方で、公益性が大
きく後退したということもままあります。今の第３セクターや
公社が民間企業並の運営を行うためにも収益部門と公益部門を
切り離して別々のものとして考えればよいとも言われますが、
それって第３セクターが導入される際の話とあまり変わらない
ようにも思えます。実はこの議論、まだまだ明確な答えと美し
い筋道はなさそうです。
　収益性と公益性の両立という難しいバランスも求められると
同時にこれまでのしがらみも解決していかねばならない現状を
どうクリアするか。答えはどうあれ民活の波はすぐ目の前まで
迫っています。　　　　　　　　　　　　　　（小林　祐司）
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○今回の執筆者紹介　小林　祐司（こばやし　ゆうじ）
　船井総研入社以来、地域活性化、社会貢献をキーワードに
業務活動を行う。自治体、民間企業を問わずにコンサルティ
ングを続け、寝る間も惜しんで全国を奔走。最近まで「徹夜
の小林」と言われていた…。
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■ 船井総研からのお知らせ
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　「効果実証済み」の成功事例をご紹介。施設として今後
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ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
・お問い合わせはお気軽に　⇒ TEL：03-5434-7656
　　⇒ e-mail：info@machiokoshi.net
　　まちおこし編集長（小林）までどうぞ。
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　◆企業としてまちおこしに取り組んでいますか？
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・お問い合わせはお気軽に　⇒ TEL：03-5434-7656
　　⇒ e-mail：info@machiokoshi.net
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