[ メールマガジン・バックナンバー ]
【週刊まちおこし】 電子決済率95.5％！北海道東神楽町の自治体DXの取り組み

メルマガ読者の皆さま、こんにちは！
船井総合研究所 地方創生支援部がお届けする
「週刊まちおこし」編集者の森です。

4月からの「週刊まちおこし」では、
昨年度のシティプロモーション自治体等連絡協議会運営による
セミナー・ゼミナールのダイジェスト版をお送りしています！

今回は昨年11月に開催された第三回ゼミナールの内容より、
北海道東神楽町のDX化の取組についてご紹介いたします。

北海道東神楽町は道央エリアに位置し、
旭川空港を町内に有する人口が約9,000人の自治体です。
東神楽町では、庁内決裁の電子化に取り組まれ、
電子決裁率は驚きの95.5%と、
庁内のほぼすべての決裁を電子化されています！

今回のメルマガでは、
東神楽町がDX化に取り組んだきっかけや
文書管理の仕組みを変えたポイントなどを、
解説してまいります！

それではどうぞ！

【週刊まちおこし】

電子決済率95.5％！北海道東神楽町の自治体DXの取り組み
■北海道東神楽町DXのきっかけとは！
地方自治体が、DX化に取り組もうとしても、
「担当できる人材がいない」
「これまでの方法を変えることに抵抗がある」
など、様々な理由で進まないことも多いのではないかと思います。

東神楽町が、DX化に取り組んだきっかけには、
庁舎の複合施設への移転がありました。

庁舎の移転により、庁舎以外も同じ施設に集約されるため、
「施設内の限られた面積を効率的に使うこと」が重視されました。
そして、執務室の最適化を目指し、
文書管理の電子化を始めとしたDX化が手段として採用され、
庁内全体で推進することができたのです！

■DX推進の成果とは？
東神楽町では、決裁を電子化し、
電子決裁率は95.5％を実現。

ＤＸ化の成果としては、目に見える効果だけでも、
・紙の使用量20%削減
・執務室の文書管理での利用率30%削減
・職員業務効率20〜30%上昇
などがあげられます！

そして、電子決裁をはじめとしたDX化の取組は
「東神楽町モデル」として、他地域からも注目を集める、
行政DXの先進事例となっています！

■東神楽町DX成功のポイントとは

様々な効果が現れている東神楽町のDX化の取組ですが、
ただ紙の文書をデジタル化するという取り組みではありません。

庁内決裁を電子化するにあたり、
東神楽町様では、以下の3点をポイントとして取り組まれました

① デジタル活用を受け入れられる庁内風土
② 住民を巻き込み、条例から一新した文書管理方法
③ 適したノウハウを持った民間パートナーの発掘

DX化の推進には、
町長自らが中心となり推進するとともに、
町役場の職員に、新しいものを受け入れる風土があり、
庁内全体で取組が推進されました！

また、庁内決裁の電子化をはじめとしたDX化を進めるにあたっては、
「東神楽町公文書管理条例」を制定し、
文書分類等のルールを整理しなおし、「公文書」としての重要性を再確認しました！

そして、DX化を実現するにあたって、
東神楽町では、株式会社リコージャパンをはじめとした民間パートナーと協定を締結し、
民間ノウハウを積極的に活用することで、DX化を推進されました！

いかがでしたでしょうか。
庁舎の老朽化をきっかけに公共施設の集約化へと動き出し、
同時にDXを進める事でより職員の働き方を効率化！

結果としてこの取り組みが「東神楽モデル」として
他自治体からも注目を集める事となりました。
DX化のモデル自治体として歩みを進める東神楽町の今後に注目していきたいですね！

シティプロモーション自治体等連絡協議会では
様々な自治体に応用可能な成功事例をセミナー・ゼミナールの形式で紹介を行っています。
なんと本年度より地方自治体の皆様の会費は”無料”です！
ご興味のある方は下記のリンクより情報をご確認ください。

次週の【週刊まちおこし】は
今回に引き続きシティプロモーション自治体等連絡協議会セミナー・ゼミナールの
ダイジェスト版をお送りいたします！

次週もぜひお楽しみに！

【無料ダウンロードはこちらから！】

https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents?word=&lc=1&mc=50&sc=52&page=1

こんな自治体様、民間企業様におすすめ
・シティプロモーションの手法について学びたい方
・成功しているシティプロモーションについて学びたい方
・取り組んでいるシティプロモーションを見直したい方
・今後、自地域の魅力づくりのための取組を行いたい方
・シティプロモーションの最新事例を知りたい方

上記のテーマについて
◤無料の経営相談受付中◢

今回ご紹介したシティプロモーションの取組みについて
無料相談・お問い合わせも受け付けております。
いつでもご連絡ください。

シティプロモーション自治体等連絡協議会とは
シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換、地方自治体と民間団体等の相互交流等を行うプラットフォームがシティプロモーション自治体等連絡協議会です。
地域におけるシティプロモーション活動を推進し、魅力ある地域づくりに寄与することを目的としています。
シティプロモーションを始めたい、より効果的な方法や考え方を知りたい、官民連携に興味がある自治体様・民間企業様は是非ご参加くださいませ。
■活動内容
・オンラインセミナー・ゼミナール
・船井総合研究所の地方自治体専門コンサルタントとの無料面談
■事務局へのお問合せ
シティプロモーション自治体等連絡協議会（ハイパーリンク：https://www.citypromotion.jp/）
info@city-promotion2013.jp

無料経営相談はこちらから