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【週刊まちおこし】シティプロモーションの今が分かる！シティプロモーション全国調査のポイントNo.2

メルマガ読者の皆さま　こんにちは！
船井総合研究所　地方創生支援部が送る、
「週刊　まちおこし」編集者の富樫（トガシ）です。

今週のメルマガでは、

シティプロモーションを中心とした地方創生を研究する
自治体の研究機関「シティプロモーション自治体等連絡協議会」
（https://www.citypromotion.jp/）
において実施された

「【令和5年度版】全国シティプロモーション実態調査結果報告」
のポイント　第２弾　ご紹介いたします！

今回のメルマガでは、
シティプロモーションと定住移住の関係性や
シティプロモーションに関する取り組みの状況について、
ご紹介いたします！

ぜひ楽しみながらお読みください！
それではどうぞ！

【週刊まちおこし】シティプロモーションの今が分かる！シティプロモーション全国調査のポイントNo.2

今週からの２号では
「【令和5年度版】全国シティプロモーション実態調査結果報告」
からわかった、シティプロモーションの時流の
ポイントを　５つ　に分けて
ご紹介いたします。

今回のメルマガでは、第２弾として、、
・ポイント３　定住移住
・ポイント４　シティプロモーションの理解を深める活動
・ポイント５　その他シティプロモーションに関する取り組み
・全国調査のまとめ
について、ご紹介いたします。
それではどうぞ！

■ポイント３　定住移住
移住相談会等を通じた相談件数については、
10件以下と回答した自治体が約2割と最も多数を占めています。
また200件以上と回答した自治体は全体の20％以下に留まっています。

移住相談件数は5件以下と回答した自治体が
約4割と最も多数を占めている。
また70件以上と回答した自治体は
全体の20％以下に留まっています。

市民の定住意向は80％以上85％未満と
回答した自治体が約2割と最も多数を占めています。
また85％以上と回答した自治体は全体の20％以下に留まっています。

移住相談件数、定住意向については
多くの自治体においてシティプロモーションの
KPI等に採用されていることが多いですが、
目指すべき数値の設定基準が明確でない場合が多くあります。
本調査を基に、自分の自治体が全国の中でどの程度の
水準であるかを測る参考にしていただければと思います。

■ポイント４　シティプロモーションの理解を深める活動
住民や職員に対して、市のシティプロモーション方針を
理解してもらうことで、周知活動や情報発信活動の活性化に
つなげようとする傾向が見られています。

市民向けのシティプロモーション説明資料が用意される
自治体が約2割と前回調査比で大きく伸びており、
シティプロモーションに対する住民の機運醸成に向けた
取組が加速していると考えられます。

職員に対するシティプロモーション研修の実施は
約2割と増加しているますが、依然として全体では
少数派となっています。
具体的なアプローチ方法としても、
庁内ポータルの掲載等、静的なPRが中心となっています。

■ポイント５　その他シティプロモーションに関する取り組み
公民連携に関する条例・要綱等を
整備してる自治体は約1割に留まっています。
一方で地域の企業と連携して実施している事業を
持つ自治体は全体の約4割に上っています。

シティプロモーションの今後の展望についての回答のうち
特に多く抽出された単語として「市民」「連携」
「SNS」「移住」「戦略」等が挙げられる。
対外的なプロモーションに加えて、市民向けプロモーションや
市民と連携したプロモーションについて注目している
自治体が増加している傾向が見られています。

■全国調査のまとめ
依然として基本計画、総合戦略等に明記された
シティプロモーションが単独の計画・指針等に落とし込まれていない
自治体が多いことが伺えます。
計画等に落とし込み、ビジョン・目的・達成目標等を
明確に定めていくことが引き続き求められていると考えられます。

デジタルツール、アナログツール共に
高度化・横並びが進んでいます。
これまでよりも一層の独自色の打ち出しや
差別化が必要となると考えられます。

住民の巻き込みは進んでいるものの職員・企業は
これからとなっています。
市民向けのプロモーションである
インナープロモーションの土台として、
近年では職員向けプロモーションである
「インターナルプロモーション」の考え方が注目され始めており、
各自治体における今後の課題になってくる可能性が高いと考えられます。

移住定住実績、愛着度については、
施策のKPIとして設定している自治体も多くありますが、
全国的な自治体ポジショニングを確認することが重要です。
全国の状況に比して高い低いと比較できる目安を
本調査で示しているので、自分の自治体の状況と比較していただければと思います。

いかがでしたでしょうか。
今回明らかになったシティプロモーションの潮流を
是非、今後のシティプロモーションに
役立てていただけると幸いです！

それでは
次回の【週刊まちおこし】も
お楽しみに！

【無料ダウンロードはこちらから！】
「全国シティプロモーション実態調査結果報告」

https://www.citypromotion.jp/information_20240618
こんな自治体様、民間企業様におすすめ
・シティプロモーションの時流について知りたい方
・自分の自治体で実施しているシティプロモーションがどの位置にいるのか知りたい方
・シティプロモーションに関する計画策定などに活用したい方

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今回ご紹介したシティプロモーションの取組みについて
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シティプロモーション自治体等連絡協議会とは
シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換、地方自治体と民間団体等の相互交流等を行うプラットフォームがシティプロモーション自治体等連絡協議会です。
地域におけるシティプロモーション活動を推進し、魅力ある地域づくりに寄与することを目的としています。
シティプロモーションを始めたい、より効果的な方法や考え方を知りたい、官民連携に興味がある自治体様・民間企業様は是非ご参加くださいませ。
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・オンラインセミナー・ゼミナール
・船井総合研究所の地方自治体専門コンサルタントとの無料面談
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シティプロモーション自治体等連絡協議会（ハイパーリンク：https://www.citypromotion.jp/）
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