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【週刊まちおこし】シティプロモーションの今が分かる！シティプロモーション全国調査のポイントNo.1

メルマガ読者の皆さま　こんにちは！
船井総合研究所　地方創生支援部が送る、
「週刊　まちおこし」編集者の富樫（トガシ）です。

さて、今週からの２号では、

シティプロモーションを中心とした地方創生を研究する
自治体の研究機関「シティプロモーション自治体等連絡協議会」
（https://www.citypromotion.jp/）

において実施された

「【令和5年度版】全国シティプロモーション実態調査結果報告」
のポイントをご紹介いたします！

こちらの調査は、全国約480の自治体から
シティプロモーションの現状や移住の取り組みについて調査したものです。

この調査から傾向としてわかった
シティプロモーションの今！を解説いたします！

より詳しく知りたい方は、是非、無料報告書をダウンロードしてください！

ぜひ楽しみながらお読みください！
それではどうぞ！

【週刊まちおこし】シティプロモーションの今が分かる！シティプロモーション全国調査のポイントNo.1

今週からの２号では
「【令和5年度版】全国シティプロモーション実態調査結果報告」
からわかった、シティプロモーションの時流の
ポイントを　５つ　に分けて
ご紹介いたします。

今回のメルマガでは、第１弾として、、
・全国シティプロモーション実態調査結果報告とは
・ポイント１　行政計画の状況とシティプロモーション実施体制
・ポイント２　対外的情報発信の状況
について、ご紹介いたします。
それではどうぞ！

■全国シティプロモーション実態調査結果報告とは
自治体におけるシティプロモーションが叫ばれて久しいところですが、
ここ20年のあいだにシティプロモーションは多くの自治体で
実施され著しく活発化してきました。

このような中、シティプロモーションの全国的な実態を把握することを目的に、
シティプロモーション自治体等連絡協議会（事務局：株式会社船井総合研究所）では、
全国の自治体に向け、シティプロモーションの取り組みに関するアンケートを
実施いたしました。

アンケートには約480の自治体から回答をいただき、
その結果を基にした分析結果を
「全国シティプロモーション実態調査結果報告」としてまとめています。

■ポイント１　行政計画の状況とシティプロモーション実施体制
総合計画、総合戦略等の基礎的計画においては
約6割の自治体がシティプロモーションに
関する取り組みを明記している一方、

シティプロモーション計画や指針等の策定は4割弱と、
総合計画等との記載と比較すると乖離が見られています。
　
■ポイント２　対外的情報発信の状況
広報動画は約9割の自治体で作成されており、
他自治体との差別化が課題となっていると言えます。

また自治体公式アカウントSNSは3種類以上の運用を
行っている自治体が約8割となり多くの自治体が
多数のSNSアカウントを運用しています。

一方で多くのSNSを運用しているにも関わらず
移住相談件数等の成果には中々結びつかない傾向の自治体もあり、
運用コストに対する効果について検討し、
効果の高いＳＮＳに絞るといった検討も重要であると考えられます。

いかがでしたでしょうか。
シティプロモーションに関する計画を策定しているものの、
総合計画とのすり合わせが必要になっている。

情報発信では、発信媒体が増えたために
より独自性が求められていることが現状でした。

次回は
・ポイント３　定住移住
・ポイント４　シティプロモーションの理解を深める活動
・ポイント５　その他シティプロモーションに関する取り組み
・全国調査のまとめ

についてご紹介いたします。

より詳細な情報が知りたい方は、
是非無料レポートをダウンロードしてください！

次回の【週刊まちおこし】も
お楽しみに！

【無料ダウンロードはこちらから！】
「全国シティプロモーション実態調査結果報告」

https://www.citypromotion.jp/information_20240618
こんな自治体様、民間企業様におすすめ
・シティプロモーションの時流について知りたい方
・自分の自治体で実施しているシティプロモーションがどの位置にいるのか知りたい方
・シティプロモーションに関する計画策定などに活用したい方

上記のテーマについて
◤無料の経営相談受付中◢

https://lp.funaisoken.co.jp/mt/form01/inquiry-S007.html?siteno=S007
今回ご紹介したシティプロモーションの取組みについて
無料相談・お問い合わせも受け付けております。
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シティプロモーション自治体等連絡協議会とは
シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換、地方自治体と民間団体等の相互交流等を行うプラットフォームがシティプロモーション自治体等連絡協議会です。
地域におけるシティプロモーション活動を推進し、魅力ある地域づくりに寄与することを目的としています。
シティプロモーションを始めたい、より効果的な方法や考え方を知りたい、官民連携に興味がある自治体様・民間企業様は是非ご参加くださいませ。
■活動内容
・オンラインセミナー・ゼミナール
・船井総合研究所の地方自治体専門コンサルタントとの無料面談
■事務局へのお問合せ
シティプロモーション自治体等連絡協議会（ハイパーリンク：https://www.citypromotion.jp/）
info@city-promotion2013.jp

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