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【週刊まちおこし】官民連携×環境保全の先進的取り組みとシティプロモーションの関係性No.4

メルマガ読者の皆さま　こんにちは！
船井総合研究所　地方創生支援部が送る、
「週刊　まちおこし」編集者の富樫（トガシ）です。

今週は前回に引き続き
鹿児島県知名町の事例である
【官民連携×環境保全の先進的取り組みとシティプロモーションの関係性】
のダイジェスト版　第４弾をお送りいたします。

前回のメルマガでは、
知名町とリコージャパンが連携して進めている
脱炭素実現に向けた具体的な取り組みについて
お伝えいたしました。

今回のメルマガでは、
脱炭素の取り組みとシティプロモーションの関係性について
ご紹介いたします！
環境保全とシティプロモーション、、一見関係ないように見える両者ですが、
知名町ではどのように活用しているか、そのポイントを
ご紹介いたします！

ぜひ楽しみながらお読みください！
それではどうぞ！

◇━コンテンツ━◇
【週刊まちおこし】官民連携×環境保全の先進的取り組みとシティプロモーションの関係性
・環境保全とシティプロモーション
・若者が主体となったシティプロモーション
・意識醸成には取り組みの「見える化」が重要！

【週刊まちおこし】環境保全におけるシティプロモーションとは？

今週より
鹿児島県知名町のシティプロモーションの取組について
４週にわたってお送りしています。

最終回となる今週は
環境保全とシティプロモーションの関係性について、
ご紹介いたします。

脱炭素の取り組みをどのように
シティプロモーションに活かしたのか、
そのポイントについてみていきましょう。

■環境保全とシティプロモーション
脱炭素を含む環境関連の取り組みはすぐに
成果が表れにくいという特徴があります。
しかし、知名町ではこれまでの取組を
上手くシティプロモーションに活用しています。

①アウタープロモーション（町外発信）
環境省による脱炭素先行地域の認定などを通して、
島全体のイメージ・認知度向上を図っています。

②インナープロモーション（町内発信）
モビリティのEV化など町民と距離の近い取り組みを通して、
取り組みの町民理解を促進しています。

■若者が主体となったシティプロモーション
特に町民向けのインナープロモーションとしての側面では、
情報発信を通じ町民が町の当事者として
町の在り方を考えるよい機会になると考えています。

そのため、35歳以下の町民が対象となった、
将来の島の在り方について検討を行う
「2050年の脱炭素を達成した後の理想の
島ビジョンづくり」事業として検討会を実施しています。

同事業を通じて、町に住む若者に町のことを
「自分事化」してもらい、意識醸成に加えて
実際の行動力の向上につなげています。

■意識醸成には取り組みの「見える化」が重要！
またビジョンの見える化では、
「2050年の脱炭素を達成した後の理想の
島ビジョンづくり」で取りまとめた構想を
タペストリーとして島内外へ発信しています。
構想した未来予想図では島の自然環境の保全を
第一目標とし、住民目線のコンセプトが設定されています。

町内の理解を得るには、タペストリーのように
取組を見える化することで、共通認識が生まれ、
「私の町では～が特徴だ」と言えるようになり、
シビックプライドの向上につながっていると言えるでしょう。

さて、いかがでしたでしょうか。
知名町では、脱炭素の取り組みを町内外に発信し、
シティプロモーションに活用していました。
そして、町内に向けては、若者が主体となる会議体を作り、
「自分事化」を促進していました。
さらに、自分達で考えたものをタペストリーにして、
町の方向性を「見える化」していることがポイントでした。

脱炭素という全国的に珍しい知名町の取り組みを
是非、官民連携のポイント、シティプロモーションの新しい切り口として
参考にしてみてください！

次回の【週刊まちおこし】もぜひ、お楽しみに！

【シティプロモーション自治体等連絡協議会】について

https://www.citypromotion.jp/

■シティプロモーション自治体等連絡協議会とは
近年、地方自治体において、「シティプロモーション」が注目を集めています。
シティプロモーションには、「地域再生」「観光振興」「住民協働」など様々な概念が含まれ、今後の地域の活性化に向けて非常に重要な取り組みといえます。

しかし、シティプロモーションは注目されつつあるものの、その活動を中小規模の地方自治体が単独で実施していくには限界があります。

また、シティプロモーションには、自治体にはない「営業」という要素が多くあるため、民間団体等の活動から多く学ぶ要素もあります。

そこで、地方自治体や民間団体等の参加を得て、シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換、地方自治体と民間団体等の相互交流等を図ることで、地域におけるシティプロモーション活動を推進し、魅力ある地域づくりに寄与することを目的としたプラットフォームとして当協議会を設立しました。

■今年度の活動内容
・オンラインセミナー・ゼミナール
・船井総合研究所の地方自治体専門コンサルタントとの無料面談

■お問い合わせ先
シティプロモーション自治体等連絡協議会
info@city-promotion2013.jp

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