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【週刊まちおこし】官民連携×環境保全の先進的取り組みとシティプロモーションの関係性No.3

メルマガ読者の皆さま　こんにちは！
船井総合研究所　地方創生支援部が送る、
「週刊　まちおこし」編集者の富樫（トガシ）です。

今週は前回に引き続き
鹿児島県知名町の事例である
【官民連携×環境保全の先進的取り組みとシティプロモーションの関係性】
のダイジェスト版　第3弾をお送りいたします。

前回のメルマガでは、
脱炭素の取り組みを効果的に進めた「官民連携」の経緯、
そして、知名町との官民連携スキームについて
お伝えいたしました。

今回のメルマガでは、
いよいよ知名町が取り組んでいる
脱炭素のための具体的な取り組みについて
ご紹介いたします！

ぜひ楽しみながらお読みください！
それではどうぞ！

◇━コンテンツ━◇
【週刊まちおこし】官民連携×環境保全の先進的取り組みとシティプロモーションの関係性
・最難関！脱炭素のための電力システムの構築
・住民を巻き込んだ脱炭素の取り組み

【週刊まちおこし】いよいよ実現！脱炭素を可能にする先進的取り組み

今週より
鹿児島県知名町のシティプロモーションの取組について
４週にわたってお送りしています。

第３回となる今週は
脱炭素に向けた具体的な取り組みについて
ご紹介いたします。
知名町が推進した最先端の取り組みについて
みていきましょう！

■最難関！脱炭素のための電力システムの構築
知名町の脱炭素の取組の中で最も技術的に難易度が高い課題が、
効率的な電力提供の仕組みの構築でした。
知名町に供給される電力は化石燃料を資源とする
火力発電所と太陽光などの再生可能エネルギーと
なっており、２つの電力の供給バランスが
取りづらい点が課題となっていました。

そこで、リコージャパンも技術的価値を認めた
DGR（既存電力網をつなぐインバーター技術）を
活用することで解決を目指しました。
DGR活用により、既存発電所と連携した
再生可能エネルギーの安定供給や
非常時の区域内の電力供給が可能になったのです。

■住民を巻き込んだ脱炭素の取り組み
知名町において注力されたもう一つの施策は
町民を巻き込んだ各種施策です。
脱炭素、という掛け声ばかりでは
町民の意識は高まりません。
そこで各年齢、職業の町民が関わる
プロジェクトを組成したのです。
ここでは特徴的な3つのプロジェクトをご紹介しましょう。

１つ目の施策はモビリティ部門の取り組みです。
具体的には公用車のEV化やEVバイクの活用による
町全体のEV化を推進しました。
また、ヤマハ発動機と沖永良部高等学校と連携し
デザインしたEVバイクは2023年の
ジャパンモビリティショーに出展されています。

２つ目は資源循環の取り組みです。
知名町では家庭・海洋・農業からでる廃プラスチックの
回収・燃料化を検討していますが、
この活動にビーチクリーン活動など町民が参加可能な
取り組みを整備し、自分事化を促進しようとしています。

３つ目は農業分野の取り組みです。
脱炭素ラベルを作成し農産物に張り付け、
脱炭素の可視化を推進しています。
特産品であるジャガイモやマンゴーをラベル化することで、
農産物のブランド化につなげることも可能です。

町民に近い部分から変革することで、
町民意識の改善に好影響を与えています。

さて、いかがでしたでしょうか。
脱炭素の具体的な取り組みには、
官民連携でないと達成出来なかった電力システムの構築と
町民が変化を感じやすい取り組みの２段階がありました。

次回の【週刊まちおこし】では
「環境保全におけるシティプロモーションとは？」
と題しまして、、

・環境保全とシティプロモーション
・若者が主体となったシティプロモーション
・意識醸成には取り組みの「見える化」が重要！

について、お送りいたします。

次回もぜひ、お楽しみに！

【シティプロモーション自治体等連絡協議会】について

https://www.citypromotion.jp/

■シティプロモーション自治体等連絡協議会とは
近年、地方自治体において、「シティプロモーション」が注目を集めています。
シティプロモーションには、「地域再生」「観光振興」「住民協働」など様々な概念が含まれ、今後の地域の活性化に向けて非常に重要な取り組みといえます。

しかし、シティプロモーションは注目されつつあるものの、その活動を中小規模の地方自治体が単独で実施していくには限界があります。

また、シティプロモーションには、自治体にはない「営業」という要素が多くあるため、民間団体等の活動から多く学ぶ要素もあります。

そこで、地方自治体や民間団体等の参加を得て、シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換、地方自治体と民間団体等の相互交流等を図ることで、地域におけるシティプロモーション活動を推進し、魅力ある地域づくりに寄与することを目的としたプラットフォームとして当協議会を設立しました。

■今年度の活動内容
・オンラインセミナー・ゼミナール
・船井総合研究所の地方自治体専門コンサルタントとの無料面談

■お問い合わせ先
シティプロモーション自治体等連絡協議会
info@city-promotion2013.jp

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