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【週刊町おこし】スマートシティで先行する加賀市！

メルマガ読者の皆さま　こんにちは！！
船井総合研究所　地方創生支援部が送る、
「週刊　まちおこし」編集者の富樫（トガシ）です。

前回　告知をさせていただいた
鹿児島県知名町の事例である
【官民連携×環境保全の先進的取り組みとシティプロモーションの関係性】
ですが、文章の確定に時間がかかっておりますので
少し先の配信となります。。。
楽しみにしていただいた皆さま、、申し訳ありません。。。
2か月ほど先になる予定ですが、ぜひ楽しみにしてくださいませ！

そこで！！！
今回のメルマガを含む、今後の3号では、
シティプロモーションを中心とした地方創生を研究する
自治体の研究機関「シティプロモーション自治体等連絡協議会」にて
（https://www.citypromotion.jp/）
過去に実施したセミナーの中でも　特に満足度の高かった
内容のダイジェスト版をお送りいたします。

今回取り上げるのは、「スマートシティで先行する　石川県加賀市」です！

2024年3月より北陸新幹線の沿線により「加賀温泉駅」が開駅され、
自然・文化・歴史が融合した町として注目が高まっている加賀市。

加賀市では2020年に「加賀市スマートシティ宣言」を行い、
スマートシティの推進に取り組み始めました。
取り組み以降、、
・世界的なロボット大会「RoBoRAVE」の開催！
・イノベーションセンター開設によるスタートアップ企業の誘致！
・マイナンバーカード取得率80%達成！
など様々な素晴らしい成果を挙げられています。

そんな加賀市が掲げるスマートシティとは何なのか、、、
どういった取組を実施しているのか、、、
今回は余すところなく解説いたします！

まずは、今回の舞台である加賀市についてお伝えします！

ぜひ楽しみながらお読みください。
それではどうぞ！

◇━コンテンツ━◇
■【週刊町おこし】スマートシティで先行する加賀市！
・スマートシティを掲げる　石川県加賀市とは
・スマートシティとは？
・加賀市のスマートシティ　驚くべき成果！

マイナンバーカード取得率80%達成！！IoTが進む加賀市とは？

今週より
石川県加賀市のスマートシティの取り組みについて
３週にわたってお送りいたします。

第１回となる今週は
特集する「石川県加賀市」についてご紹介いたします。

■スマートシティを掲げる　石川県加賀市とは
まず、石川県加賀市の基本的な情報についてお伝えします。
石川県加賀市は、石川県の南西部、福井県との県境に位置する街です。
1958年（昭和33年）1月1日に江沼郡の大聖寺町、山代町、片山津町、
動橋町、橋立町、三木村、三谷村、南郷村、塩屋村の合併により
誕生した人口約6万4000人程度の市です。

主要な産業として、部品メーカーなどを中心とした製造業や、
農業では日本最高峰のブドウ「ルビーロマン」の栽培などが
行われています。

また、「山代温泉」「山中温泉」「片山津温泉」などの温泉地としても
有名な場所で知られています。

■なぜスマートシティなのか？そして、スマートシティとは？
全国の多くの自治体では、人口減少と少子高齢化により
地域の活力が低下するなどの様々な影響が起きています。
これは、加賀市においても例外ではありませんでした。
加賀市では温泉地として栄えていたため、観光客数の激減が大きな課題でした。
2014年に「消滅可能性都市」の一つにも指定されるなど、
非常に厳しい状況でした。

　そのような状況のなか、加賀市では街の課題を解決し、
これからの地域が発展するために、先端技術の活用を
行うことに決められました。

スマートシティとは、さまざまな地域課題をAIやIoTなどの
先端技術を活用して解決し、社会全体の最適化が
図られている都市をいいます。
生活の質が向上し、必要なサービスを最適な形で利用できる。
そして、さまざまな企業が新たな事業やサービスを創出し、
付加価値の高い産業が集積されている。
土地を持続させるために加賀市では、そんな都市を目指されています。

■加賀市のスマートシティ　驚くべき成果！
スマートシティを推進する加賀市では、これまで
様々な素晴らしい成果を挙げられています。
ここでは、３つの代表的な成果を紹介いたします。

１．世界的なロボット大会「RoboRAVE」の開催
加賀市は、アメリカのプログラム教育である「RoboRAVE」の
国際大会のホストを務められました。
2019年の大会では、国内・中国・台湾・シンガポールからの参加者を
含めると計154チーム405人の選手が、自身の技術を競い合いました。

２．加賀イノベーションセンターでスタートアップ企業の誘致
加賀市では、加賀市イノベーションセンターを開設し、
県内外のスタートアップ企業に向けてオフィススペースの提供を行っています。
貸出を行っている部屋は既に満室となっており、産業創出の場の提供、
職場の提供による若者世代の定着が期待されます。

３．マイナンバーカード取得率80%達成！！
加賀市では、行政サービスのデジタル化として、
マイナンバーカードの申請取得を推進されました。
172種類の行政手続きで電子申請を可能にしたり、
市の施策に関する電子投票などを実現し、加賀市民の
マイナンバーカードは申請率80.6%、交付率70.6%と
全国トップクラスの状況になっています。

いかがでしたでしょうか。
温泉地として栄えた加賀市がスマートシティを
推進する背景は観光客の減少だったのですね。

次回の【週刊町おこし】では
「スマートシティ推進の3大ポイント」
と題しまして、、
どのように加賀市がスマートシティを推進したのか
について、お送りいたします。

次回もぜひ、お楽しみに！

【シティプロモーション自治体等連絡協議会】について

https://www.citypromotion.jp/

■シティプロモーション自治体等連絡協議会とは
近年、地方自治体において、「シティプロモーション」が注目を集めています。
シティプロモーションには、「地域再生」「観光振興」「住民協働」など様々な概念が含まれ、今後の地域の活性化に向けて非常に重要な取り組みといえます。

しかし、シティプロモーションは注目されつつあるものの、その活動を中小規模の地方自治体が単独で実施していくには限界があります。

また、シティプロモーションには、自治体にはない「営業」という要素が多くあるため、民間団体等の活動から多く学ぶ要素もあります。

そこで、地方自治体や民間団体等の参加を得て、シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換、地方自治体と民間団体等の相互交流等を図ることで、地域におけるシティプロモーション活動を推進し、魅力ある地域づくりに寄与することを目的としたプラットフォームとして当協議会を設立しました。

■今年度の活動内容
・オンラインセミナー・ゼミナール
・船井総合研究所の地方自治体専門コンサルタントとの無料面談

■お問い合わせ先
シティプロモーション自治体等連絡協議会
info@city-promotion2013.jp

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