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【週刊まちおこし】官民連携×環境保全の先進的取り組みとシティプロモーションの関係性

メルマガ読者の皆さま　こんにちは！！
船井総合研究所　地方創生支援部が送る、
「週刊　まちおこし」編集者の富樫（トガシ）です。

さて、今回のメルマガを含む、今後の3号では、

シティプロモーションを中心とした地方創生を研究する
自治体の研究機関「シティプロモーション自治体等連絡協議会」
（https://www.citypromotion.jp/）

において昨年の1月に開催された

「ゼロカーボンアイランドの実現に向けた脱炭素システム構築の秘訣！
～鹿児島県知名町×リコージャパンによる環境保全の取組～」

のダイジェスト版をお送りいたします！

沖縄県にほど近い場所に位置する鹿児島県知名町。
人口約6,000人の離島である知名町ですが、
近年、脱炭素の先進的な取組を推進している町として
注目を集めています。

そんな知名町が、なぜ環境保全の取り組みの推進に至ったのか、、、
そして、環境保全とシティプロモーションの掛け合わせには
どのような取組があるのか、、、

まず、今回はストーリーの舞台！知名町についてお伝えします！

ぜひ楽しみながらお読みください。
それではどうぞ！

◇━コンテンツ━◇
■【週刊町おこし】官民連携×環境保全の先進的取り組みとシティプロモーションの関係性
・鹿児島県知名町について
・知名町が抱える３大課題

【週刊まちおこし】鹿児島県知名町の魅力と深刻な３大課題とは？

今週より
鹿児島県知名町のシティプロモーションの取組について
３週にわたってお送りいたします。

第１回となる今週は
特集する「鹿児島県知名町」についてご紹介いたします。

■鹿児島県知名町について
鹿児島県知名町は奄美群島沖永良部島の北西部に位置する、
人口約6000人の町です。
鹿児島・沖縄から空路または海路でアクセスでき、
年間平均気温22度と温暖な気候に恵まれています。

知名町の主な産業は砂糖きび・花き・輸送野菜・葉たばこの
栽培をはじめとする農業であり、畜産を組み合わせた
複合経営が確立されています。

また、豊富な自然資源を生かした観光産業も盛んであり、
ダイビングやホエールウォッチングをはじめとする
マリンスポーツや、島の中央部に位置する大山での
アウトドアキャンプ等、様々なレジャーを楽しむことができます。
東洋一の美しさとも謳われる昇竜洞をはじめとした
ケイビングも盛んに行われています。

■知名町が抱える３大課題
そんな魅力溢れる知名町ですが、
町を発展させるうえで、３つの大きな課題がありました。

１．急速な人口減少による地域社会の縮小
知名町人口は現在（2024年4月時点）約5,300人ですが、
今後約20年間で島内人口は約4,000人（現人口の3割）が
減少すると推計されています。
人口減少が急速に進展すると同時に
基幹産業である農業や観光産業も衰退する可能性があります。

２．エネルギー依存による財政コストの圧迫
知名町は離島であるため、ガソリンや軽油などを島外から輸送して
社会活動・経済活動を営んでいます。
そのため、エネルギーコスト高の影響を受けやすい地域環境にあります。

３．台風のリスク（危険性）と向き合う島
沖縄県にいほど近い場所に位置している知名町は
台風常襲地帯になっています。
島外との物流が途絶した場合にも維持できる
エネルギー・食料・廃棄物の循環が必要になってます。

３つの課題を解決するために、島外に依存しない仕組みの構築がなければ
島の自然環境及び社会活動の維持は不可能となっていました。
そこで、世界的なトレンドにもなっている「脱炭素」への取組を
推進することになったのです。。

その試みは、、、、、次週からお伝えしますね！

さて、いかがでしたでしょうか。
美しく魅力あふれる知名町を維持するには、３つの大きな課題がありました。
町を維持するために「脱炭素」の取組を推進することを決めたのですね。

次回の【週刊町おこし】では
「知名町が推進する官民連携×環境保全の先進的取り組み」
と題しまして、、

・脱炭素の取組を推進するための官民連携の仕組み
・官民連携した「脱炭素」の取り組み

について、お送りいたします。

次回もぜひ、お楽しみに！

【シティプロモーション自治体等連絡協議会】について

https://www.citypromotion.jp/

■シティプロモーション自治体等連絡協議会とは
近年、地方自治体において、「シティプロモーション」が注目を集めています。
シティプロモーションには、「地域再生」「観光振興」「住民協働」など様々な概念が含まれ、今後の地域の活性化に向けて非常に重要な取り組みといえます。

しかし、シティプロモーションは注目されつつあるものの、その活動を中小規模の地方自治体が単独で実施していくには限界があります。

また、シティプロモーションには、自治体にはない「営業」という要素が多くあるため、民間団体等の活動から多く学ぶ要素もあります。

そこで、地方自治体や民間団体等の参加を得て、シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換、地方自治体と民間団体等の相互交流等を図ることで、地域におけるシティプロモーション活動を推進し、魅力ある地域づくりに寄与することを目的としたプラットフォームとして当協議会を設立しました。

■今年度の活動内容
・オンラインセミナー・ゼミナール
・船井総合研究所の地方自治体専門コンサルタントとの無料面談

■お問い合わせ先
シティプロモーション自治体等連絡協議会
info@city-promotion2013.jp

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