[ メールマガジン・バックナンバー ]
【南九州・沖縄エリア住みたいまちランキング1位！】宮崎県西都市の官民連携型シティプロモーション！No.2【週刊まちおこし】

メルマガ読者の皆さま　こんにちは！！
船井総合研究所　地方創生支援部が送る、
「週刊　まちおこし」編集者の富樫（トガシ）です。

今週は前回に引き続き
「ニューノーマル時代の移住・交流官民連携の秘訣！
～宮崎県西都市×読売広告社による移住成功への軌跡～」
のダイジェスト版　第2弾をお送りいたします。

前回のメルマガでは、「南九州・沖縄エリア住みたいまちランキング1位宮崎県西都市の特徴とシティプロモーションの始まりは？」と題して、宮崎県西都市の特徴についてお伝えいたしました。

今週のメルマガでは、第2回 「市民を重視した移住施策とは？！」と題して、
西都市の課題から、いかにしてシティプロモーションに取り組む事になったのか、
そして、市民を重視した移住施策についてお伝えいたします！

ぜひ楽しみながらお読みください。
それではどうぞ！

◇━コンテンツ━◇
■【南九州・沖縄エリア住みたいまちランキング1位！】宮崎県西都市の官民連携型シティプロモーション！No.2【週刊まちおこし】

「市民を重視した移住施策とは？！」

　前回から全3回にわたってお送りしています、
　宮崎県西都市のシティプロモーションの取り組みの遍歴とポイント

　前回は宮崎県西都市について、農業・スポーツ・神話・古墳など様々な魅力に溢れている　地域であることをお伝えいたしました。

　第2回目となる今回は、
　西都市の課題とシティプロモーションに取り組むことになった経緯、
　また、西都市が取り組んでいる市民を重視した移住施策についてお伝えいたします。

■西都市の課題
　そんな住みやすい西都市ですが、一番の課題となっているのは
　若者世代の大幅な転出超過でした。
　西都市の人口は、2010年から2020年の10年間で
　約3,000人減少しました。
　特に2010年に15～19歳だった人が、 5年後の2015年に
　20～24歳になった時、男女それぞれ約300人が転出していることがわかりました。
　若者の転出超過は、経済規模の縮小や地域活動の担い手不足など、
　市民生活に様々な影響を及ぼすことが懸念されていました。
　
■西都市が始めに取り組んだこと
　西都市では、令和2年度から令和6年度を計画期間とする
　第2期さいと未来創生総合戦略を策定しました。
　その中で、若い世代や子育て世代のUIJターンを促進する
　シティプロモーションに取り組むことにしました。

　シティプロモーションによって、
　「元気な移住・定住者に影響されて、西都市の人もまちも元気になっていく未来をつくる」ことを目標としています。
　そのため、ただの若者ではなく、自発的で活発に西都市を
　“共に創ってくれる人たち”を呼び込むことに注力しようと考えました。

　まずは、シティプロモーションの基本方針を作成するために、
　20～30代の移住検討者を対象に移住に対する意識調査を実施しました。
　調査の結果、「自分のペースで暮らしたいが、収入に対する不安が大きく、
　きっかけがないため移住が実行できない」ことがわかりました。
　西都市で実現できる「自然をいかした自然体なワーク＆ライフスタイル」は
　移住検討者にとって魅力的な点であることが調査によって把握できたことで、
　伝えるべき西都市の魅力が明確になりました。

　住民へのヒアリングを経て
　「西都の自然をいかした、自然体なワーク＆ライフスタイルが、はじめられるまち。」を
　基本方針として設定し、シティプロモーションの取り組みが始まりました。

　取り組みの第1弾として、
　A3サイズのシティプロモーション戦略マップを作成しました。
　戦略マップには基本方針決定の経緯や今後の方向性などが
　誰が見てもわかりやすいように記載されています。
　視覚的にわかりやすいことで、住民にシティプロモーションの基本方針を浸透させる効果を狙いました。

　いかがでしたでしょうか。
　住みやすいと定評のある西都市の課題は、若者世代の市外流出でした。
　これを食い止めるために、シティプロモーションへ乗り出し、
　基本方針や外部調査などを実施しました。
　特にシティプロモーションの戦略マップは住民理解を得るために非常に効果的なツールとなり、
　シティプロモーションの基本方針が住民に浸透していきました。

　では実際に、シティプロモーションとしてどのような取り組みをしていたのか。
　続きは2024年1月19日に配信する【週刊　まちおこし】にてお伝えいたします。

次回のタイトルは、
「官民連携のシティプロモーション！民間企業と連携した取り組みとポイント」
と題して、
・西都市が注目を集めるために実施したこと
・西都市のこれから！発展の方向性や今後の課題
・西都市のシティプロモーションのポイント
をお伝えする予定をしております

いつも【週刊　まちおこし】をご購読いただき、ありがとうございます。
早いもので、本年も残すところあと僅かとなりました。

今後も地方創生の取り組みや自治体の先進的事例など、
様々なコンテンツを配信予定でございます。

今後とも、より一層尽力してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
どうぞ良いお年をお迎えください。

【シティプロモーション自治体等連絡協議会】について

https://www.citypromotion.jp/

■シティプロモーション自治体等連絡協議会とは
近年、地方自治体において、「シティプロモーション」が注目を集めています。
シティプロモーションには、「地域再生」「観光振興」「住民協働」など様々な概念が含まれ、今後の地域の活性化に向けて非常に重要な取り組みといえます。

しかし、シティプロモーションは注目されつつあるものの、その活動を中小規模の地方自治体が単独で実施していくには限界があります。

また、シティプロモーションには、自治体にはない「営業」という要素が多くあるため、民間団体等の活動から多く学ぶ要素もあります。

そこで、地方自治体や民間団体等の参加を得て、シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換、地方自治体と民間団体等の相互交流等を図ることで、地域におけるシティプロモーション活動を推進し、魅力ある地域づくりに寄与することを目的としたプラットフォームとして当協議会を設立しました。

■今年度の活動内容■
・オンラインセミナー・ゼミナール
・船井総合研究所の地方自治体専門コンサルタントとの無料面談

■お問い合わせ先
シティプロモーション自治体等連絡協議会
info@city-promotion2013.jp