【コロナ危機対応　その１　コロナで急浸透したテレワーク、地方への影響は？】週刊まちおこし 第695号

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　 │週││刊││ま││ち││お││こ││し││２０２０│
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　　　　　　　　　　　　　　第695号
　　　発行：株式会社船井総合研究所　地方創生グループ
　　　　　　https://machiokoshi.funaisoken.co.jp/
　　　事務局：TEL 03-6212-2930　白方　健
　　　E-mail：info@machiokoshi.net
───────────────────── 2,494部発行───
みなさん　こんにちは！！
船井総合研究所が送る、
日本最大規模のまちおこしメールマガジン
「週刊　まちおこし」の編集長のシラカタです。

緊急事態宣言が延期され、
コロナ危機終息への対応は長引きそうです。

そのような背景で、
「アフターコロナ」から「ウィズコロナ」への
考え方が強まってきています。
「ウィズコロナとは　コロナとともに」という意味で
コロナウィルス下の状況を鑑みた生活スタイルを
考えるフェーズにある、ということです。

したがって、5月はコロナ危機への対応策の事例を取り上げ、
皆さんの仕事や生活に役立てていただきたいと思います。

自治体でテレビ会議システムを導入したい、等のご要望にも
お応えできますので、お問い合わせくださいませ。

それでは、今週のメルマガです。どうぞ！

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　　　　　　　　 今週のコンテンツ
■今週のテーマ
　【コロナ危機対応　その１　コロナで急浸透したテレワーク、地方への影響は？】

■　地域活性化コンサルタントの１日（ブログより）
　　「　まちおこしTV会議のポイント１　時間は短く高頻度に！　」
http://blog.livedoor.jp/keisuketochio/archives/52487861.html

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■ 今月のトピック　
【コロナ危機対応　その１　コロナで急浸透したテレワーク、地方への影響は？】

皆さんこんにちは！
週刊まちおこし編集長のシラカタです！

コロナウィルスへの対応として真っ先に騒がれたのは
人とのリアル接触を控えることでした。
多くの企業が導入し始めたのは”テレワーク”。

テレワークとは
「ICTを活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」
と言われており、
・在宅勤務
・サテライトオフィス勤務
・モバイルワーク
に区分されます。

総務省の2019年度の「通信利用動向調査」によると
企業におけるテレワーク導入率は19.1％と
2015年度の16.2％とあまり進んでいない状況でした。

一方、コロナ危機からこれまで、
リアルでの対面、紙の書類を使用した業務環境であった企業等が
現在では各企業、団体でテレワークを導入が開始されています。

テレワークで必須ツールともいえる　テレビ会議システムですが

テレワークが進んだことでテレビ会議システムの一つ
「ZOOM（ズーム）」の利用者数が増加しています。
利用者数はこの4か月間で30倍に増え、
世界全体で3億人の利用者に達しました。

ウィズコロナの発想は今後もしばらく続き、
さまざまな社会現象が予測されます。

例えば、
オフィス等への出社概念がなくなるような技術開発、
新しい業務環境を導入する企業も増えていくでしょう。

また、場所に制限がなくなり始めるため、
自身に合った暮らしとマッチする地域への移動
（いわゆる、移住）が盛んになる可能性もあります。

これまで、東京への一極集中が止まりませんでしたが、

人は暮らす、働く場所を自由に、
組織は時流に適応し、そういったニーズに応えた経営の在り方を
提言していくでしょう。
今後は、働き方そのものが組織の魅力差別化に繋がってきます。

そういう意味では、今後もテレワークに限らず、
スクール（学校）やイート（飲食）など
あらゆる方面からの変革が考えられますね。

さて次回は、実際にテレワークを活用して、
地方創生をしている事例を紹介していきます！

お楽しみに！

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■　地域活性化コンサルタントの１日（ブログより）
　　「　まちおこしTV会議のポイント１　時間は短く高頻度に！　」
http://blog.livedoor.jp/keisuketochio/archives/52487861.html

みなさん　こんにちは。
地域活性化コンサルタントの杤尾圭亮です。

いよいよGWも終わり、
まちおこしシーズンが到来します。

まだまだ新型コロナウイルスの影響は強いですが、
一部の緊急事態宣言　継続地域を除き、
徐々に活動範囲が拡大されていきます。

現在、良いか悪いかは別として、
新型コロナウィルスの影響で
国内回帰への動き
地方回帰への動き
は活発になるのでしょう。

この機会にこそ、
「よい意味での地方回帰」
を促進し、地方創生の果実につなげたいものです。

しかし、…

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