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第102号 新たなコミュニティ

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　　　│週││刊││ま││ち││お││こ││し│
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　　　第102号　発　行：株式会社船井総合研究所
　　　　　　　事務局：TEL 03-5434-7656　小林 祐司
　　　　　　　E-mail：info@machiokoshi.net
──────────────────── 1,746部発行───
　　　　　　　　　<<<今週のコンテンツ>>>
■まちおこしニュース──いよいよ今日からHOTERES JAPAN！
■今週のまちおこし──新たなコミュニティー
■船井総研からのお知らせ
■注目のメルマガ情報
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■ まちおこしニュース──いよいよ今日からHOTERES JAPAN！
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■ 新たなコミュニティー
　先日、テレビを見ていたらわが母校（小学校）の閉鎖を知りま
した。１２５年の歴史を持つ学校が、その幕を閉じることになっ
たのです。
　それから数日後、学校の廃校跡地など、公共施設を目的以外で
利用する市町村などの自治体に、その施設を建設するために使っ
た補助金の返還を求めないようにすることを検討しているという
新聞記事をみました。
これはどういうことかと言いますと、今までは閉鎖した公共施設
などを有効活用したいと思っても、補助金を受けていた場合、本
来の用途以外に利用することについては制限があったのです。
しかし今回の件は、学校跡地の転用など、公共施設の改修などが
行いやすくなるということなのです。
　このことによって、市町村などの自治体が来年度から単体の施
設建設に利用できる「リニューアル債」を活用し、『地域の活性
化や再生』に貢献する施設の整備ができるようになります。
　私の実家周辺の他の小学校、中学校も相次いで合併や閉鎖が行
われてきました。思い出の詰まった校舎や景色、親しまれてきた
学校名がなくなっていくのはとても残念です。
しかし、これからの時代の流れを考えると、必ずしも学校という
形にとらわれなくとも、色々な体験を積んだり、コミュニティー
を作り上げる場として機能するということはできるのではないか
と思うのです。
　では、具体的にどのような施設をつくることが『地域の活性化
や再生』につながってくるのでしょうか？
例えば、これからの少子化や高齢化社会に向けて、託児所や保育
所、デイケア・デイサービス施設をつくることが考えられるでし
ょう。あるいはさらに発展させて、近年地域コミュニティーの場
としても注目を浴びている温浴施設（スーパー銭湯や日帰り温泉
など）を併設し、民間企業が運営をするということも考えられる
かも知れません。
　もちろん、こういった収益事業を行う場合、民業を圧迫をしな
い地域で検討することが必要になってきます。東京の都心のよう
に、昔あった銭湯が廃業してしまった地域であれば良いでしょう。
　これからは、新たなコミュニティーの場を提供する主体として
も、民間企業の力を活かすことが必要になってくるのではないで
しょうか。
　ぜひとも我が母校のあった場所も、地域のためにふたたび活躍
する場になって欲しいものです。（日江井　泰宏）
◆地域再生本部ＨＰ
　⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/
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○今回の執筆者紹介　日江井　泰宏（ひえい　やすひろ）
某都市計画系建設コンサルティング会社を経て、株式会社船井総
合研究所に入社。「マクロで物事を考え、ミクロに行動する」こ
とをモットーに即時業績向上・目的達成と組織体の体質改善の継
続的な仕組みづくりを目指したコンサルティングを行う。
＜得意分野＞
●販売戦略立案（ターゲット、販路、販促、ツール等）
●施設活性化コンサルティング（売上・モチベーション向上）
●店舗開発企画プランニング
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■ 船井総研からのお知らせ
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