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自治体・中央省庁の方、民間企業・商工団体の方をはじめ、船井総研では「即時業績アップ」をお手伝いしております。
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メルマガ読者の皆さま、こんにちは! 船井総合研究所 地方創生支援部がお届けする 「週刊まちおこし」編集者の山口です。
今週の「週刊まちおこし」では、 船井総合研究所地方創生支援部が執筆する、 「日経グローカル」の記事についてご紹介いたします。
月2回、全6回連載でお送りする記事のテーマは『岐路に立つ「道の駅」』
最近テレビ番組等で話題に上がることの多い「道の駅」、 道の駅制度が開始された1993年から30年以上が経ち、 そのトレンドも時間とともに移り変わりつつあります、、、
時流を捉え、日々顧客の皆様と伴走する船井総研のコンサルが見る 道の駅の在り方について日経グローカルの内容を少しだけご紹介させていただきます!
第1回4月7日刊行の日経グローカルでは、 第一弾「地方創生の役割担う道の駅の現在地」と題して、 道の駅発展の経緯や現状についてご紹介しています。 今回のメルマガでは、そのさわりの部分だけ ご紹介します。
それではどうぞ!
■全国1230か所に拡大中、「道の駅」とはどんな施設? 道の駅は1993年以降全国1230か所に拡大し、地方創生に不可欠な施設です ! 当初は休憩・情報提供が主でしたが、地域連携機能が加わり、直売所や飲食、地域文化の発信拠点にもなっています 。
そんな道の駅の役割の変動について、国土交通省は3つのステージで発展を定義し、 現在は観光を含む広範な地方創生を目指しており、まさに地方創生のインフラ的な存在になっています。
■新規設置が減少傾向、岐路に立つ道の駅 しかし、制度開始から10年間で現存の半数以上の施設が設置された道の駅、、、 実は近年、新規設置が減少傾向にあります。
一方で、増加傾向にあるのが、初期に設置された道の駅のリニューアルです。 特に開駅から20年以上が経過する道の駅についてはまったなし。 施設の老朽化や運営組織・地域の高齢化が進み、見直しを迫られる状況です 。
自治体は、そのような道の駅をどのように発展させ、 地方創生に繋げるかという岐路に立っており、 各地域に合った戦略が求められています 。
高騰する建設費、加速する人口減少と税収への影響などを含めて、どのように対応するのがよいか。。。 まさに分岐点に立たされているといえるでしょう。
本編の日経グローカルでは、 30年間で道の駅が遂げた変化から、現在の課題、事例研究記事まで 詳しく記載しています。
記事にご興味のある方は、ぜひご購読ください。
また、執筆者であるコンサルタントとの経営相談はなんと無料です。 記事の内容でご自身の自治体に危機感を感じたそこのあなた! ぜひ下部のリンクから日程調整に進んでみてください!
さて、次週【週刊まちおこし】は 先月に引き続きシティプロモーション自治体等連絡協議会セミナー・ゼミナールの ダイジェスト版をお送りいたします!
次週もぜひお楽しみに!
船井総研の知識やノウハウが凝縮した、「道の駅」をテーマとした動画が完成しました!! 全国で道の駅の新規開発、リニューアルをご支援したコンサルタントが、道の駅開発において重視するポイントを5回に分けて徹底的に解説しています。公開は隔週!! これを見れば、道の駅成功のポイントが丸わかり!是非、ご覧ください!!
動画はこちら
https://formslp.funaisoken.co.jp/form01/lp/post/inquiry-S007.html?siteno=S007
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