[ コンサルタントコラム ]
地域活性化企業人など 地方創生のための人材派遣制度 3選！

残暑が続きますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

8月が終わりを迎えようとし、早くも9月になろうとしています。
地方自治体職員の皆さまにおかれては、ここからより一層、お忙しくなる方も
いらっしゃるかと存じますが、どうかご自愛くださいませ。

今回のメルマガでは、地方創生の本旨でもある、
「いかに、地域に多くの人に住んでいただくか」
という点に焦点を当て、地方自治体においても使っていただける制度を3つほど
ご紹介していきます。

ぜひ、皆様の地域の活性化にお役立てください。

それではどうぞ！

はじめに

人口減少は、日本全体における喫緊の課題として挙げられ、
日本中のほとんどの地域が、共通して抱えている問題の一つではないでしょうか。

総務省は、2022年の10月に、日本人の人口数は、1年間で55万6,000人の減少しているとの
発表を行いました。
また、東京一極集中が続く昨今の状況において、地方ではより急激な人口減少が
進んでいることが想定され、地域の活性化においても差し迫った課題となっています。

地方創生が必要な背景として、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部では、
「人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指します。」
と記載されていることからも、地方創生に取り組むことにおいては、人口減少への対応が、
いかに重要かがわかるのではないでしょうか。

今回のメルマガでは、地域に人を招き、活性化を目指すための制度を「3つ」
お伝えしていきます。
既にご存じの方も多いかもしれませんが、基本的な内容を中心にお送りします。
ぜひ、皆さまの地域での活用も検討しながら、お読みくださいませ。
それでは、どうぞご覧ください。

制度その①地域おこし協力隊

地域おこし協力隊は、一定の条件を満たした都市圏在住者を対象に、
過疎地域等の条件不利地域への移住を促進するための制度です。

移住いただいた方には、任期付きの自治体の職員として活動していただき、
活動内容としては、

・地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援
・農林水産業への従事
・住民支援などの「地域協力活動」が想定されています。

より具体的な活動内容としては、地域によって多種多様なものがあり、
・町の広報担当として各種イベントの取材・SNSでの発信などの一般的なものから
・有害鳥獣の駆除のための猟師のお仕事など地域によって非常に多岐に渡ります。

任期は、1~3年間で、任期終了後は地域での定住を想定しており、
令和4年3月末時点のデータでは、およそ65%の方が任期終了後も定住しているようです。

地域おこし協力隊に取り組む自治体に対する特別交付税措置として下記があり、
積極的な活用が期待されます。

① 地域おこし協⼒隊員の募集等に要する経費︓300万円／１団体を上限
② 「おためし地域おこし協⼒隊」に要する経費︓100万円／１団体を上限
③ 「地域おこし協⼒隊インターン」に要する経費︓100万円／１団体を上限(※1)、1.2万円／１⼈・１⽇を上限
④ 地域おこし協⼒隊員の活動に要する経費︓480万円／隊員１⼈を上限
⑤ 地域おこし協⼒隊員の⽇々のサポートに要する経費(市町村のみ)︓200万円／１団体を上限

令和4年度の段階では、全国の1,118自治体で6,813名の隊員が活動しており、
総務省では令和8年度までに隊員数を10,000人にする目標を掲げていることからも、
今後も拡大するものと予測されます。

（参照：総務省 地域おこし協力隊の概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000826128.pdf
総務省 令和4年度における地域おこし協力隊の活動状況等
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000252.html）

制度その②地域活性化企業人（旧：地域おこし企業人）

地域活性化企業人は、三大都市圏に所在する民間企業等の社員の方を対象に、一定の条件を満たした三大都市圏外での受け入れを想定した制度です。

活動内容は、
・観光振興
・地域産品の開発・販路拡大
・ICT分野
・地域経済活性化（中小企業のハンズオン支援）
・中心市街地活性化などが想定されています。

期間は、6カ月～3年となっています。

地域活性化企業人に取り組む自治体に対しても、下記の特別交付税措置があり、
こちらも、積極的な活用が期待されます。

①派遣元企業に対する負担金など起業人の受入に要する経費 上限額 年間５６０万円／人
②起業人が発案・提案した事業に要する経費 上限額 年間１００万円（措置率０．５）／人
③起業人の受入準備経費 上限額 年間１００万円（措置率０．５）／団体

令和3年度では、全国で258自治体、395名の実績であったのが、
令和4年度では、全国で368自治体、618名の活用実績となっており、
非常に増えていることが分かります。

（参照：総務省 地域活性化起業人の概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000810093.pdf）

制度その③地域プロジェクトマネージャー

地域プロジェクトマネージャーは、地方公共団体が重要プロジェクトを実施する際に、
外部専門人材、地域、行政、民間などが連携して取り組むため、
関係者間を橋渡ししつつプロジェクトをマネジメントできる「ブリッジ人材」を、
「地域プロジェクトマネージャー」として任用する制度を設けています。

具体的な活動実績としては、
・観光振興や地域活性化
・デジタル化推進
・農産物販路拡大や農林業拡大
など様々なプロジェクトがあります。

地域プロジェクトマネージャーの要件としては、地域おこし協力隊と同様に、
・３大都市圏内又は３大都市圏外都市地域から、条件不利地域へ住民票を異動すること
とあります、
（※現地在住の地域おこし協力隊OB・OG、地域活性化起業人OB・OGから任用の場合には移住は不要）

地域プロジェクトマネージャーにおける特別交付税措置としては、
・地域プロジェクトマネージャーの雇用に要する経費650万円/人が設定されており、
１市町村あたり２人、１人あたり３年間が上限となっています。

地域プロジェクトマネージャーは、地方創生に向けた重要プロジェクトの現場責任者として、
従事することが求められるため、1年～3年の従事期間が想定されています。

令和4年度では、70市町村が活用しており、多種多様なプロジェクトでの活用をされています。

（参照：総務省 地域プロジェクトマネージャー
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_04000210.html）

おわりに

今回のメルマガでは、地方創生の実現に向け、「人」の移住・定住や派遣に関連した制度を
お伝えいたしましたが、いかがでしたでしょうか、
ぜひ、それぞれの地域に必要な制度を見つけてご活用くださいませ。

また、週刊まちおこしでも「移住・定住」に関する内容をお届けしてまいりますので、
今後ともご注目ください。
引き続き、週刊まちおこしをお楽しみに！

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