[ コンサルタントコラム ]
インバウンドの現状を知り、地方誘客につなげよう。

メルマガ読者の皆さま、こんにちは！
船井総合研究所　地方創生支援部が送る、「週刊　まちおこし」編集者の東狐（とうこ）です。

先週は約3年ぶりに新型コロナウィルスを意識しないゴールデンウィークでしたね。
今年は国内旅行客だけでなく、インバウンドも回復すると見られています。

私も先日、弘前さくらまつりに見に行ってきましたが、様々な国の方がきており、海外からの旅行客は急速に戻ってきているなと実感しました。

そんな今回は、インバウンドの現在の動向について見ていきたいと思います。

4月19日、日本政府観光局から3月の訪日外客数が発表されました。
3月の訪日外客数は181万7500人であり、コロナ前の2019年の同月と比べて－34.2％となりました。今年1月2月の訪日外客数は2019年度比－44％前後であったので、大きく上回る結果です。

国別の訪日外客数を見ていきたいと思います。
2023年1月～3月の総数で客数が国は
1位　韓国（2019年比　76.9％）
2位　台湾（2019年比　82.4％）
3位　米国（2019年比　101.5％）
となっています。

また、2019年1月～3月の客数と比較すると、すでに同じ水準、またはそれ以上の人数が来日している国があります。それらの国は、、、
シンガポール（2019年比　115.2％）、ベトナム（2019年比　131.3％）、米国（2019年比　101.5％）です。
このように見ると、3月時点では、東南アジアからの訪日客数の戻りが堅調となっています。
さらに、中国からの渡航者に対する新型コロナの水際対策については4月5日から緩和されたことを受けて中国からの訪日来客数も急速に増えることが見込まれます。

つづいて、観光庁が実施した2023年1－3月期の訪日外国人消費動向調査によると、同期の消費額は1兆146億円となっています。これを同期の訪日外客数で割り、 1人当たり旅行支出を見てみると、21.2万円となり、2019年の15.9万円を大きく上回っています。

国籍・地域別にみると、中国（74万7千円）、オーストラリア（35万8千円）、フランス（30万円）の順で高くなっています。
さらに費目別に旅行支出を見ると宿泊費が最も高く、次いで買い物代、飲食代となり娯楽、サービス費用は余り高くない傾向となっています。

ただ、地域別にみると、
・中国では、娯楽、サービス費用が最も高い
・アジア圏は買い物代に費用をかける傾向があり、ヨーロッパ、米国は宿泊費に費用を欠ける傾向にある
・スペインが最も交通費に費用を欠けている
　などの特徴があります。

ここまで、直近2023年のインバウンドの基本データを見てきましたが、いかがでしたでしょうか。
政府は、大阪・関西万博の開催年2025年までに旅行消費額5兆円超の達成を目指す方針を検討するなど、インバウンド需要を成長戦略の柱、地域活性化の切り札の柱としており、ますますインバウンドは拡大すると考えられます。
人口減少や国内での個人消費が落ち込んでいる日本にとって、インバウンド需要が拡大することでGDPは押し上げられ、日本経済を潤してくれるが、一方で、、課題も多くあります。例えば、
受け入れ側の人出不足、観光地でのマナー違反、オーバーツーリズムなどがあげられます。

インバウンド需要は日本経済にとって重要だが、課題も多くあるので対策を講じながら進めていく事が大切です。

今後も週刊町おこしでは、インバウンド対策事例等も随時配信していきますのでどうぞお楽しみに！

【参考】JNTO　訪日外客数（2023 年 3 月推計値）　　　　
　　　　（https://www.jnto.go.jp/statistics/data/20230419_monthly.pdf）
　　　　観光庁　訪日外国人消費動向調査（2023年1月～3月）
（https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001602880.pdf）

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