[ コンサルタントコラム ]
地方創生臨時交付金特集03【DX対応事例：ポイント編】

こんにちは、地方創生部の東狐です。

今回も地方創生臨時交付金特集として、今後　地域が、そして地域企業が取り入れるべき　施策として
DX（デジタルトランスフォーメーション）
特集します。

前回はDX導入事例として、道の駅しかべ間歇泉公園における”WEB来店”について紹介しましたが、今回は、DX導入にあたり、重要なポイントをお伝えしていきたいと思います。

ポイントは３つ！！

１．事例から「あったらいいな」を考える
２．身近なデジタル技術でやれないかを考える
３．強いリーダーシップ

この三つがそろうと、施策は驚くほどスムーズに進みます。それでは一つずつ解説していきましょう。

■ポイント１．事例から「あったらいいな」を考える

一つ目のポイント、それは想像することです。

DX　というと　「難しい！お金がかかる！」というイメージが強いですが、ここで止まってしまうと進むものも進まなくなります。

そこで、まずは事例を調べながら”やりたいこと”を考えることが重要です。
話し合いながら、想像力を膨らませ皆さんでディスカッション
してみましょう。その際に否定はせずに、まずは受け入れてみる事も大切です。

先週紹介した事例では、通販にしてもいいものを、なぜ、あえて個別に対応していくWEB来店にしたのか、、
それは、道の駅　しかべ間歇泉公園では、従業員の販売力に力を入れており、従業員そのものもウリの一つだからです。
そのため、自社の強みをネット空間の際にも活かせないか、、、ということで、従業員と顧客の接点を作る仕掛けにしているのです。

この様に、やれることから考えるのではなく、やりたいことから考えることが重要になってきます。

■ポイント２．身近なデジタル技術でやれないかを考える

二つのポイントは、難しい、コストの高い技術を使わずに、できるだけ簡単にやれる方法を考えることです。

こちらも鹿部町の事例を引き合いに出しますが、先週もお伝えした通り、WEB来店で使用しているのは
・タブレット
のみです。

お客様は、自分のスマートフォンからLINEやFacebookなどの、普段使用しているSNSで利用ができるようになっています。
お客様の手間にもならないため、利用障壁も下げることができ、お試しで利用してみようという人も現れます。

支払いは、
・代引き配送
・ドライブスルー方式
の対応になっており難しい決済方式の導入はしていません。

この様に、普段何気なく使っているデジタル技術を活用できないかと考えることで、意外と難しそうだなと思っていたサービスに展開して行くことが可能なことがあります。
現在は誰でも使えるデジタルツールも増えており、かなり幅広く対応が可能になっています。
また、身近な技術を活用することは、低投資、低リスクで行えるという利点があります。
とりあえず「はじめてみる」といった軽い気持ちではじめて、収益を増すことができる可能性を秘めています。

■ポイント３．強いリーダーシップ

そして、最後に強いリーダーシップを発揮することです。

DX、普通に働いている方々からすれば、それは余計なひと手間、しかも、効果があがるかどうかわからない施策にみえるかもしれません。
ですから、はじめる際は引っ張る役が必要です。

今回、コロナ禍において各自治体、団体、企業でもリモート対応が進みました。
今までは、セキュリティーに対する不安等があり、進まなかったですが、はじめの一歩を踏み出す企業があったからこそ、ここまで日本のリモート対応が広がりました。

同じような原理で、リーダーとしてはじめの一歩を踏み出し、引っ張る存在が新サービスをするにあたり重要になってきます。
みなさんDXにはとても積極的である！といことはあまりなく、現場で進める際には抵抗を覚悟する、くらいの感覚で進めていただけるとちょうどよいです。

【まとめ】
今回は、DX導入にあたり重要なポイントを３つ取り上げてきました。

ポイント１．事例から「あったらいいな」を考える
ポイント２．身近なデジタル技術でやれないかを考える
ポイント３．強いリーダーシップ

コロナウィルスにより経済が委縮してから約5カ月がたちましたが、まだまだ、自粛ムードは収まりません。
各企業の財政状況は圧迫されており、デジタル対応へ目を向けられていない企業も多くあると思います。
交付金、補助金を活用して支援していく事が不可欠でしょう。

次回も、地方創生交付金の活用に役立つ事例をお伝えしていきますので
お楽しみに！