空き家活用 基礎編①【数字で見る空き家】

はじめに

空き家は数年前から、地方創生関連トピックでホットな話題です。

ニュースを見ていると、
空き家がホテルになったり、
移住者を迎える拠点になったり、
はたまた、ワークスペースになったりと
再利活用している事例を目にすることが多くなっていると思います。

そこで本コラムでは、空き家の現状についてみていきたいと思います。

■空き家の現状

現在、国内の空き家数は約864万戸存在します。
日本全国の住宅戸数は合計6,241万戸あるといわれており、
その中の7軒に1軒が空き家という計算になり、
つまり、空き家率は13.6%ということになります。

何よりも問題なのが、
空き家率の数値と、
空き家の絶対数の両社が年々増加している点です。

 

1988年と現在で比較すると
空き家数 :395万戸 ⇒ 849万戸 (2.14倍)
空き家率 :9.4% ⇒ 13.6% (1.44倍)
と大きく増加しています。

今後も、人口減少が進む日本において、どの地域でも、

喫緊の課題であるといっても過言ではないでしょう。

また、空き家の内訳は、

・「別荘などの2次的住宅」が4.5%、

・「賃貸や売却用」が54.5%

・「その他の住宅」が41.1%

となっています。

 

問題視される空き家というのは、

長期にわたり住民不在の住宅、建て替えのために取り壊す予定の住宅を表しています。

現状、「その他の空き家」の内訳をみると、

戸建ての割合が60%ほどを占めており、

都心部から離れた地域に多いと推測できます。

しかし今後は、都市部でも築40年以上の老朽マンションが急増し、

都市部におけるマンションの空き家も上昇していく可能性が高いです。

 

「その他の空き家」における増加傾向の要因としては、

・少子高齢化に伴う人口減少

・都市部への人口集中

・住宅数が大幅に上回るのに住宅の大量供給が止まらないこと

等主に挙げられます。

 

このような空き家は外部環境へ大きな悪影響を与えます。最も悪影響なのは、火災や災害時の倒壊などの自然災害です。

そのほかの悪影響としては、人目がないことによる治安の悪化、ごみの不法投棄による環境汚染や景観の悪化、それに伴う土地の価値の減少など上げたらきりがないほどに問題が発生します。

現状の対策の進捗は、、、?

このような課題を背景に、平成26年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、さらに、平成30年にはた「経済財政運営と改革の基本方針2018」の中で「空き家・空き地の流通・利活用に向け、地方自治体・不動産団体等の先進的取組や活用・除却への支援、情報の充実等を促進する」ことが定められました。

平成27年より空き家対策の計画策定は1,051自治体(全体の60%)が行っています。

その先の具体的な行動である助言・指導の実施は326自治体(全体の約18%)

さらに具体的に空き家への対応策に乗り出している自治体は44自治体(全体の約2%)

となっており、年々増加傾向にあります。

しかし、策定と実行数の差が大きく、実際の対応策に苦戦している状況がうかがえます。

ではなぜ、実際なぜ対応に苦戦しているのでしょうか。

次回のコラムで、お伝えできればと思います!

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