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【週刊まちおこし】官民連携×環境保全の先進的取り組みとシティプロモーションの関係性No.2

メルマガ読者の皆さま　こんにちは！
船井総合研究所　地方創生支援部が送る、
「週刊　まちおこし」編集者の富樫（トガシ）です。

お待たせいたしました！！
今回のメルマガを含む、今後の3号では、
前回４月に告知させていただいた
鹿児島県知名町の事例である
【官民連携×環境保全の先進的取り組みとシティプロモーションの関係性】
についてお伝えいたします！

こちらの事例は、
シティプロモーションを中心とした地方創生を研究する
自治体の研究機関「シティプロモーション自治体等連絡協議会」
（https://www.citypromotion.jp/）

において昨年の1月に開催された

「ゼロカーボンアイランドの実現に向けた脱炭素システム構築の秘訣！
～鹿児島県知名町×リコージャパンによる環境保全の取組～」

のダイジェスト版となります。

前回のメルマガでは、
鹿児島県知名町の特徴と町が抱える３つの課題
そして、「脱炭素」に取り組むきっかけについて
お伝えいたしました。

今回のメルマガでは、
脱炭素の取り組みを効果的に進めた「官民連携」の経緯、
そして、知名町との官民連携スキームについて
ご紹介いたします！

ぜひ楽しみながらお読みください！
それではどうぞ！

◇━コンテンツ━◇
【週刊まちおこし】官民連携×環境保全の先進的取り組みとシティプロモーションの関係性
・強固な連携スキームを創り上げた官民連携の軌跡
・脱炭素を可能にするための緻密な構想設計！
・連携する民間企業に求められる条件とは？

【週刊まちおこし】強固な連携スキームを創り上げた官民連携の軌跡

今週より
鹿児島県知名町のシティプロモーションの取組について
４週にわたってお送りしています。

第２回となる今週は
知名町の官民連携について、ご紹介いたします。
町だけでは進めにくい取り組みも、
民間と連携して効果的に進めていくのが官民連携です。
そんな官民連携を脱炭素の取り組みではどのように進めていったのかについて
みていきましょう。

■強固な連携スキームを創り上げた官民連携の軌跡
知名町では脱炭素の施策検討の早い段階から
官民連携のパートナー探しを模索していました。
行政のみで最先端を脱炭素を行うことは難しいと考えたためです。

そこで白羽の矢が立ったのが、
以前から関係の深かったリコージャパンでした。
連携決定後、知名町とリコージャパンの間では、
様々な連携事業を推進していきました。

【官民連携の動き】
2017年 地方創生に関する協定を締結
2017年～ 拠点整備等の事業連携等を強化
2022年 環境省が推進する「脱炭素先行地域」に
「ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ」の取組が選定される

■脱炭素を可能にするための緻密な構想設計！
脱炭素の本格的な施策実施は、2022年の環境省による
先行地域選定後となりますが、
実は 脱炭素の取り組みが本格的に始まるかなり前から、
既に環境保全に関する計画は練られていました。

主には、環境保全を実現するための新庁舎の設置計画、
公用車のEV化、廃プラスチックの資源化等の様々な
実行プランが計画段階から構想されていました。

こうした構想が2022年より具体的な
アクションとして推進されることとなりました。

■連携する民間企業に求められる条件とは？
では、なぜ知名町はリコージャパンを官民連携の
パートナーとして選定したのでしょうか？

知名町は、3つの課題を解決するための本格的な
脱炭素を行うための連携のパートナーとして
2つの条件を設定していました。

【条件１】技術的に高いノウハウを所有している
【条件２】伴走的な支援・関係性の構築が可能

リコージャパンが選定された理由。
それは同社が脱炭素に注力していたことに加え、
特に地域に寄り添うスタンスがポイントであったとのことです。
リコージャパンの担当者は今でも月１回程度は
現場を訪れ、強い関係性を築いています。

さて、いかがでしたでしょうか。
脱炭素の取り組みにはリコージャパンによる官民連携が重要でした。
さらに、連携する民間企業には
ノウハウとスタンスの両方が求められていることがポイントでしたね。

次回の【週刊まちおこし】では
「いよいよ実現！脱炭素を可能にする先進的取り組み」
と題しまして、、

・最難関！脱炭素のための電力システムの構築
・住民を巻き込んだ脱炭素の取り組み

について、お送りいたします。

次回もぜひ、お楽しみに！

【シティプロモーション自治体等連絡協議会】について

https://www.citypromotion.jp/

■シティプロモーション自治体等連絡協議会とは
近年、地方自治体において、「シティプロモーション」が注目を集めています。
シティプロモーションには、「地域再生」「観光振興」「住民協働」など様々な概念が含まれ、今後の地域の活性化に向けて非常に重要な取り組みといえます。

しかし、シティプロモーションは注目されつつあるものの、その活動を中小規模の地方自治体が単独で実施していくには限界があります。

また、シティプロモーションには、自治体にはない「営業」という要素が多くあるため、民間団体等の活動から多く学ぶ要素もあります。

そこで、地方自治体や民間団体等の参加を得て、シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換、地方自治体と民間団体等の相互交流等を図ることで、地域におけるシティプロモーション活動を推進し、魅力ある地域づくりに寄与することを目的としたプラットフォームとして当協議会を設立しました。

■今年度の活動内容
・オンラインセミナー・ゼミナール
・船井総合研究所の地方自治体専門コンサルタントとの無料面談

■お問い合わせ先
シティプロモーション自治体等連絡協議会
info@city-promotion2013.jp

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