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【南九州・沖縄エリア住みたいまちランキング1位！】宮崎県西都市の官民連携型シティプロモーション！No.3【週刊まちおこし】

メルマガ読者の皆さま　こんにちは！！
船井総合研究所　地方創生支援部が送る、
「週刊　まちおこし」編集者の富樫（トガシ）です。

今回は、前回まで３回にわたってお送りしていました、
「ニューノーマル時代の移住・交流官民連携の秘訣！
～宮崎県西都市×読売広告社による移住成功への軌跡～」
のダイジェスト版　最終回をお送りいたします。

前回のメルマガでは、「市民を重視した移住施策とは？！」と題して、西都市の課題とシティプロモーションに取り組むことになった経緯、
また、西都市が取り組んでいる市民を重視した移住施策についてお伝えいたしました。

今週のメルマガでは、第3回 「官民連携のシティプロモーション！民間企業と連携した取り組みとポイント」と題して、
官民連携のシティプロモーションの取り組みとポイント、西都市の今後の展開について
お伝えいたします！

ぜひ楽しみながらお読みください。
それではどうぞ！

◇━コンテンツ━◇
■【南九州・沖縄エリア住みたいまちランキング1位！】宮崎県西都市の官民連携型シティプロモーション！No.3【週刊まちおこし】

「官民連携のシティプロモーション！民間企業と連携した取り組みとポイント」

前回から全3回にわたってお送りしています、
宮崎県西都市のシティプロモーションの取り組みの遍歴とポイント。

前回は若者世代の市外流出という西都市の課題を解決すべく、
シティプロモーションへ乗り出し、基本方針や外部調査などを実施しました。
また、住民理解を得るためにシティプロモーションの戦略マップの作成をしていると
お伝えいたしました。

第3回目となる今回は、
官民連携によるシティプロモーションの取り組みとポイント、西都市の今後の展開に
ついてお伝えいたします。

■民間企業を活用した様々なプロモーション
2020年に完成したシティプロモーション基本方針を基に、2021年度は情報発信とプラットフォームの整備に着手しました。
「西都はじめるPROJECT」という西都市で新しい暮らし等を
「はじめる人」を応援する取り組みです。就農支援等の幅広いサポート体制と
情報発信を実施しています。
このプロジェクトのポイントは３つあります。

①移住の仕組みをわかりやすく伝えたこと
②移住の相談窓口を一本化したこと
③移住先のはじめている先輩の姿を見せること

移住体制を整備し、移住後の安心感を発信することで移住者に訴求を行いました。

また、2022年度には認知度の最大化を目的として地域資源である古墳を
活用した取り組みを行いました。
古墳の中で著名人がラジオ収録をし、収録風景を動画で公開する
「古墳RADIO」という取り組みです。
「古墳RADIO」は古墳での収録だけでなく、都市圏での公開収録も行い、
さらなる認知度向上に取り組みました。
広報やマーケティングに強い読売広告社の強みと西都市の地域資源が合わさり、
相乗効果を生んだ取り組みとなりました。

さらに2023年度はこれまでの取り組みに加え、
地域内外に向けたシティプロモーションを実施しました。
地域へのシティプロモーション手法として、市民自らがPRインフルエンサーとなり、内部からも情報発信することが市民への定着にもつながると考えました。
具体的な取り組みの一つが、市民がはじめた活動等を紹介する「天職ならSAITO」です。
目を引く大判の広告を都市圏の駅構内へ掲示することで、
西都市民の取り組みを幅広い方へ知ってもらうきっかけになりました。

■西都市のこれから！発展の方向性や今後の課題
基本方針の策定から取り組みの実行まで約4年間、
シティプロモーションへ取り組み、大きな成果を上げています。

・移住相談延べ件数：506件！
・移住関連施策により移住者数：107人！

また、この結果は社会動態にも現れています。
2021年には30代、40代の子育て世代が転入超過となりました。
さらに、2022年には社会動態が13年ぶりに転入超過となりました。

一方で大きな成果を上げた西都市のシティプロモーションには新たな課題もあります。
課題の１つは、継続してしていく仕組みづくりです。
この課題に対して西都市では、シティプロモーション事業を一般社団法人に
委託して実施し人材育成に取り組んでいます。
これまでの取り組みでは、担当者変更等により同様の
取り組みが続けられなくなるという懸念がありましたが、
外部委託することで、ノウハウや関係性を継続的に構築することができ、
効果的にシティプロモーションに取り組むことができます。

また、2つ目の課題としてニーズに合った施策展開があります。
サポート事業の見直しのために移住者等へ意見を聞いたところ、
子育て支援が十分でないという声がありました。
このような意見を参考に2023年度からは
第2子以降の保育料無償化の取り組みを実行しています。

シティプロモーションの取り組みが広がる程、
担当課だけでは対応が難しくなっていきます。
そのため他の関係機関や部署と課題を共有しながら、
事業を進めていくことが重要になります。

いかがでしたでしょうか。
民間企業と連携することで、地域資源の活用や情報発信の幅が広がります。
新たな課題もありますが、西都市では今後も官民連携して課題解決に取り組んでいきます。

■官民連携でのシティプロモーションのポイント
西都市の事例から、
官民連携でのシティプロモーションのポイントは３つです。

ポイント① 民間企業との連携による伴走型サポート
西都市におけるシティプロモーションの最大の特徴は、
基本方針の策定から実行までを官民連携で進めた点です。
中でも、民間企業がノウハウの提供等で留まらずに実行まで一緒に進める
伴走型の体制が成功のポイントになりました。

ポイント② 地域固有の長所を生かした付加施策
シティプロモーションの取り組みでは、地域固有の資源や長所を活かすことが効果的です。西都市の場合は、古墳や元気な地域住民を活用したプロモーションを行いました。
地域資源を活用することで、地域活性化や地域ブランドの価値向上につながります。

ポイント③ 段階的に進める事業設計
段階的に事業を進めることで、事業の賛同者や協力者を増やし、
巻き込みながら事業を推進することができます。
段階を追うごとに共に歩む仲間が増えることで
更なる事業の加速につなげることができます。

シティプロモーションの取り組みを検討している方や民間企業との連携を
検討している方は、是非これらのポイントを参考にしてみてください!

ぜひ次回以降のメルマガもお楽しみください！

【シティプロモーション自治体等連絡協議会】について

https://www.citypromotion.jp/

■シティプロモーション自治体等連絡協議会とは
近年、地方自治体において、「シティプロモーション」が注目を集めています。
シティプロモーションには、「地域再生」「観光振興」「住民協働」など様々な概念が含まれ、今後の地域の活性化に向けて非常に重要な取り組みといえます。

しかし、シティプロモーションは注目されつつあるものの、その活動を中小規模の地方自治体が単独で実施していくには限界があります。

また、シティプロモーションには、自治体にはない「営業」という要素が多くあるため、民間団体等の活動から多く学ぶ要素もあります。

そこで、地方自治体や民間団体等の参加を得て、シティプロモーションを推進するための知識や情報の交換、地方自治体と民間団体等の相互交流等を図ることで、地域におけるシティプロモーション活動を推進し、魅力ある地域づくりに寄与することを目的としたプラットフォームとして当協議会を設立しました。

■今年度の活動内容■
・オンラインセミナー・ゼミナール
・船井総合研究所の地方自治体専門コンサルタントとの無料面談

■お問い合わせ先
シティプロモーション自治体等連絡協議会
info@city-promotion2013.jp