[ コンサルタントコラム ]
ふるさと納税担当者様必見！ふるさと納税のトレンド

メルマガ読者の皆さま、こんにちは！
船井総合研究所　地方創生支援部が送る、
「週刊　まちおこし」編集者の東狐です。

新年度がはじまり、はやいもので1か月が経ちました。
異動や新入社員が入ることで、新しい風がふき、
気持ち新たにスタートを切る時期だと思います。
私たちもチームに新入社員を迎え、
また別の切り口の記事をお届けしていけたらと考えています。
どうぞよろしくお願いいたします。

さて今回のトピックスは　ふるさと納税　です！
最近だと、徳島県神山町に企業版ふるさと納税によって資金調達し設立された
「学校法人神山学園　神山まるごと高等専門学校」が４月に開校したことが話題となりました。
だんだんと浸透しつつあるふるさと納税の概況をお届けします！

（神山まるごと高等専門学校　公式HP：https://kamiyama.ac.jp/guidance/about/）

■ふるさと納税の現状

2008年に制度が開始され、返礼品の充実や専門ポータルサイトの設立などあり
　徐々に浸透し利用者が増加してきているふるさと納税。

2021年度においては、寄付された総額（受入額）は約8,302億円、
利用者数（控除適用者数）は約740万人となっています。
なんと、前年度の約1.3倍と大きく成長しています。

ところで！
ちょっとそのトレンドについて解説しますと、、、、
ふるさと納税の受入額が多い自治体ランキング5位は

1位　北海道紋別市　 152億9700万円（前年度2位）
2位　宮崎県都城市　 146億1600万円（前年度1位）
3位　北海道根室市　 146億500万円 （前年度3位）
4位　北海道白糠町　 125億2200万円（前年度4位）
5位　大阪府泉佐野市　113億4700万円（前年度52位）

となっており、3つも北海道の自治体がランクインしています。

それぞれの人気の返礼品は
北海道・・・・・特産品のホタテやかに、いくら等の海鮮物、ブランド米
宮崎県都城市・・特産品のブランド牛やブランド豚などの精肉
大阪府泉佐野市・牛肉やビール、タオルなど、多種多様な商品
　　　　　　　　（納税制度に復帰後、商品ラインナップ、PRを強化）

こう見ると、「高級イメージのつよい海産物」、「ブランド畜産物」を返礼品としている地域への寄付が多くなっています。
また、近年は日用品を選ぶ割合が増えてきています。
実際、返礼品の選ぶ基準は食品等に限らず、
「自分が欲しいもの」「家族が欲しいもの」「「お得なもの/還元率が高いもの」「ふだん買わないような高級なもの」で選んでいる人が多いようです。

こうした返礼品選定の基準を元に、各自治体で自地域の特性を活かしたオリジナルな返礼品を用意し、寄付地として選ばれるような工夫が見られます。

ちなみに、1件当たりの受入額が高いところは
茨城県日立市で121,378円となっており、人気の返礼品は　

HITACHIの家電　

でした。

次に、ふるさと納税の利用者層について見ていきましょう。

次に、ふるさと納税の利用者層について見ていきましょう。
LINE株式会社が2022年に実施した「全国の男女を対象にふるさと納税に関する調査」によると寄付経験がある人は30代が最も多く39％、次いで20代（33％）、40代（29％）となっています。
また、利用者の寄付総額は、1万～3万円（17.3％）が最も多く、次いで3万～5万（17.1％）となっており、利用者の35％程度になります。
1万～5万円を寄付できるのは、年収300万～500万円の人となります。
そのため、利用者層は年収300万～500万円が多く分布する年齢層となっていると考えられます。
　
　ここまで、ふるさと納税の基本データを見てきましたが、いかがでしたでしょうか。
利用者は増加傾向であるが、利用率はまだ低く今後も成長余地があると考えられます。
また、一度利用したら、再度利用したいという人が多いことからも今後も利用者は増加していくと考えられます。

各自治体も寄付者を集めるため、返礼品や情報PRの強化が必要になると考えられます。各自治体でそれぞれの目的・目標に沿った戦略をとっていく事で、自治体間競争で疲弊せずに制度を活用することが重要になってくるでしょう。
目的・目標によっては、個人を対象にしたふるさと納税ではなく、2016年より制度が開始した地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）への強化に絞った戦略も考えられます。
企業版ふるさと納税の利用企業も増加しており、2021年の受入額は2019年の約6.7倍まで増加しています。活用事例としては、企業からの人材派遣や学習機会の創出、奨学金への活用など多岐にわたります。

ふるさと納税を通じて、地域と地域外の人がつながる機会の在り方は拡大されてきたいます。貴自治体もこの機会にふるさと納税の活用方法を検討してみてはいかがでしょうか。

　■参照：自治体税務局市町村税課　令和4年度実施　ふるさと納税に関する現況調査結果
　　（https://www.soumu.go.jp/main_content/000827748.pdf）
　　：LINE株式会社　「ふるさと納税に関する意識調査2022」
　　（https://lineresearch-platform.blog.jp/archives/39710497.html）

■去年発刊　道の駅経営レポートは下記よりダウンロード！
https://machiokoshi.funaisoken.co.jp/cityreport/

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