[ コンサルタントコラム ]
商工会・商工会議所必見！ニューノーマル時代の認定経営発達支援計画とは！その２

　今回のコラムでは2回に渡って、ニューノーマル時代のあるべき経営発達支援計画の姿を特集しています。

　第2回目は、ＤＸを活用した経営発達支援計画の姿についてお伝えします。

　前回の記事では、経営発達支援計画が出来上がるまでの過程、そして小規模事業者支援が地域経済の活性化につながる、「伴走型」経営指導の重要性、さらに新型コロナウィルスの影響で経営発達支援計画が変化を迫られている様子をお伝えしました。
　今回は、更に進みＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を組み合わせたニューノーマル時代に対応した「オンライン型」の経営発達支援計画についてご紹介します。

　※また今回の内容は、弊社の無料セミナーでもじっくりお伝えしておりますのでよろしければご参加くださいませ。
　
　ニューノーマル時代対応！オンライン型経営発達支援計画のススメ
　https://www.funaisoken.co.jp/seminar/066765

１．新しいカタチの経営発達支援計画

　新型コロナウィルスの影響が色濃くなるなら、生活、社会、経済の変化に対応するべく、

　ニューノーマル、新しい生活様式、DX

　というキーワードが出現し、かれこれ一年が経とうとしています。
　しかし未だ、地域での対応はなかなか進まない、というのが現状かと思います。
　思い返せば2019年はキャッシュレス決済対応、SNSマーケティング等が、小規模事業者にとっても重要なテーマとなっていました。さらに2020年はコロナによる影響で、オフライン（以下、リアル型と呼ぶ）のイベントや地域のお祭り、大型の商談会は軒並み中止、規模縮小となっています。

　多くの商工会・商工会議所でも集合型の研修や商談会への参加施策は自粛する傾向にあります。
　では、今後の変化に対応するＤＸを組み合わせた経営発達支援計画とはどのような姿になるでしょうか。
　ここでは、理論的にご紹介するよりも事例がより詳しくお伝えできるかと思いますので、和歌山県　紀の川市商工会の事例をお伝えしたいと思います。

　同商工会では4商工会で行っていた経営発達支援計画を「リアル型からオンライン型へ」切り替えに成功しています。具体的にはテレビ会議システムを用いて事業者が移動に係る時間やコストを軽減、また商工会側も移動しない新しいカタチの経営指導・助言を実現しました。以下ではその試みについてはみていきましょう。

２．オンライン・デジタル化施策と事業者の反応

　「オンライン化」と聞くと、何か特別なシステムを導入するのかな…と考えがちですが、紀の川市商工会では既存のWebサイトを通じて、講師が事前に収録した講演を録画配信、また個別経営相談もテレビ会議システムを活用して実施しました。

　もちろん事業者（会員様）のオンラインシフトには大変なご苦労がありました。
　事業者に突然、「セミナーをオンライン配信するのでよろしく。」と言っただけでは、なかなか観てくれなかったと、経営指導員の酒井さんは話します。工夫したポイントは次の３点です。

　➀「事業者がストレスなく視聴できる」、
　②「商工会で視聴・個別相談できる」、
　③「徹底した声掛けリマインド」

３．紀の川市商工会の成果とオンライン型個別経営相談

　上記３点の工夫を徹底して行った結果、ウェブセミナーの視聴者数は増加傾向にあります。半月で50社を超える事業者に視聴してもらうことに成功し、今後も2ヶ月で150社以上の視聴者数を獲得したいと話します。
　ウェブセミナーと併せて、伴走型の個別経営相談についてもテレビ会議システムを活用して実施、今回は１日に４件のオンライン会議×３日間行いました。会員様からは「対面でやる時と同じくらいの感覚で相談できる」と好評で、今後のオンライン型経営発達支援計画の可能性を感じられています。

　2020年から急激にオンライン化の流れが始まりましたが、
これは一過性のブームではなく今後も続いていく「ニューノーマル」なスタイルになっていきます。

商工会・商工会議所の経営指導の現場も例外ではありません。是非、皆様の商工会・商工会議所もオンライン化の道を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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