[ コンサルタントコラム ]
商工会・商工会議所必見！ニューノーマル時代の認定経営発達支援計画とは！その１

　みなさん、こんにちは。船井総合研究所の白方でございます。

　現在、われわれもいくつかの商工会・商工会議所でお手伝いしている事業に「経営発達支援計画」という事業があります。
　同事業は、地域内の会員事業者さんのレベルアップのためにテーマ別研修、個社支援、さらに各種事業を複合的に行うことができる革新的な事業です。ただし、新型コロナウィルスの影響により、三密を避けるための様々な施策を組み合わせ、かつウイズコロナ、アフターコロナの新しい時代「ニューノーマル時代」に対応できるようなコンテンツを組み合わせる必要が出てきました。
　そこで、今回のコラムでは2回に渡って、ニューノーマル時代のあるべき経営発達支援計画の姿に踏み込んでいきたいと思います。

　まず、第1回目の今回はそもそも経営発達支援計画の目的とは、、、、というところまでさかのぼってお話をしていきたいと思います。

　※また今回の内容は、弊社の無料セミナーでもじっくりお伝えしておりますのでよろしければご参加くださいませ。

　ニューノーマル時代対応！オンライン型経営発達支援計画のススメ

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１．認定経営発達支援計画とは

　認定経営発達支援計画は、平成26年に小規模事業者支援法の一部を改正し「経営発達支援事業」を新たに位置づけられました。法律改正の目的は、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達を強化するものでした。
　国としては、今後の経済発展においては中小企業の発展が不可欠であるという意気込みをこの法律改正に込めている、という点に留意すべきでしょう。

　また同時に、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みを導入しています。この画期的な仕組みの改善により、従来のセミナー方式の伝達中心の事業に双方向の個者支援を組み合わせることにより、小規模事業者まで「経営戦略」の必要性を伝え、また策定することができるようになった、ということになります。

　この結果、令和２年現在では全国の認定団体数は1,900団体を超え、全国でもほとんどの商工会・商工会議所が活用する、という普及度合いになりました。

　さらに、令和元年5月、小規模事業者支援法が一部改正されました。

１．商工会または商工会議所は市町村と共同で計画を作成する
２．経済産業大臣が計画認定する際には都道府県知事の意見を聴く
３．一定の知識を有する経営指導員が計画に関与する
といった内容が盛り込まれ、より小規模事業者に対する経営指導を強化しています。

２．小規模事業者支援と地域経済の活性化

　以上の法改正が実施されると同時に、現場における指導・助言の在り方も変化しています。これまでは小規模事業者の経営状況の改善や課題の洗い出し等を主に実施してきました。しかし近年ではこれに加え、観光や地域経済の活性化が商工会・商工会議所の役割として求められ始めました。
　更に言及すれば、地域内だけではなく、当該地域に訪れる交流人口（地域外の需要）を取り込む必要があり、多くの小規模事業者はこれら「外需」の取り込みが経営戦略や事業計画策定に欠かせない存在となってきています。

　よって、経営発達支援計画においても、地域内需要を取り込む個者の視点に加えて、地域全体として外需をいかに取り込んでいくかの視点を大切になってきているわけです。

３.「伴走型」経営発達支援の重要性

　さらに重要な仕組みが「伴走型」支援の存在です。
　小規模事業者の経営状況を適切に把握するためには、商工会・商工会議所が事業者の一社一社にとって頼られる存在である必要があるといわれています。

　商工会・商工会議所が能動的に実施する事業者の経営指導・助言の方法には大きく２つの方法があると考えられています。
　一つは、「事業計画策定に向けたセミナーの開催」であり、二つ目は「伴走型の個別経営相談」の実施です。

　近年では、トータル経営支援として事業者の経営戦略・販路拡大・財務診断・人材（後継者）育成・事業承継など、以前に比べると経営相談内容も多様化しています。従って、日々の経営課題が変化するなか、更なる個別対応・伴走型のケアが重要だと考えられています。

 

４．新型コロナウィルスの影響

　こうして「個者の業績アップ」、「地域としての外需取り込み」をセミナーと伴走型支援でフォローする、という形に発展した経営発達支援計画ですが、これに大きく影響を与えたのが新型コロナウィルスによる社会の変化でした。

　もうすでに新型コロナウィルスの影響が出始めてから1年近くが経過しようとしており、社会そのものが大きく変化しています。経営発達支援計画もその変化に対応が迫られています。ここではその変化を簡単にみてみましょう。

　まず大きな変化は生活の変化です。
　三密が避けられるようになり、「集合」や「対面」というキーワードがなくなりました。これはセミナーや対面型の伴走型支援を行う経営発達支援計画においては非常に大きな影響があったところです。
　
　次に社会の変化です。上記の三密行動の回避により、リモートを含む非接触型の働き方が中小企業にまで求められるようになっています。しかし、大企業に比べてその進みはやはり遅いのが事実です。これらの働き方にも経営発達支援計画は貢献していく必要があります。

　さらに経済の変化です。
　非接触型ビジネスの活況に加えて、遠距離型の旅行がなくなり、マイクロツーリズムが盛り上がっています。ついひと昔までは、安近短　などがキーワードでしたが、現在はそれを少し変えて、

安全
近隣
短時間

がキーワードとなっています。

　以上の変化に対応すべく、経営発達支援計画も動いているわけですが、その中でも我々の武器となるが「ＤＸ」、デジタルトランスフォーメーションです。これは、企業のデジタル化対応を促すキーワードですが、上記の生活、社会、経済の変化へ経営発達支援計画が対応するときも重要なキーワードとなります。

 

　次回「第2回」は、このＤＸと経営発達支援計画をどう組み合わせるかを具体例も交えてお伝えしたいと思います。

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