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第214号 論より証拠

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　　第214号　発　行：株式会社船井総合研究所
　　　　　　　事務局：TEL 03-6212-2930　小林 祐司
　　　　　　　E-mail：info@machiokoshi.net
────────────────── 1,955部発行───
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　　　　　　　　今週のコンテンツ
■　今週のまちおこし─『　論より証拠　』
■　地域再生行脚１００　－Ｎｏ．６３－
～ＰＦＩスクール～　　　北海道　大阪　博多
■～　５０兆円のパブリックビジネス参入への決定版　～
　　　　『パブリックビジネス　セミナー（５/１６）』
　　～　地域の　地域による　地域のための公共事業　～
　　　　　
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　■ 論より証拠
　こんにちは、小林です。先日ある観光施設で経営者の
方に相談を受けました。現場スタッフの業務態度に問題
があるというのです。「お客様の気持ちになって自主的
に行動してくださいと言っているですが、自分の頭で考
えずにいつも指示待ちばかり。業務内のいろんなことが
うまく改善されていかない。」
とまぁ、こんな感じです。名指しされたスタッフさんた
ちは、見た目は穏やで真面目そうです。仕事への姿勢に
問題はなさそうでしたが、とにかく本人たちに話しを聞
いてみる事にしました。
　話の際、課題解決などと考えずに、「お客さまをたく
さん呼びたい。そのために皆さんは何ができるのか」と
いうコンセプトで、同時に写真つきの事例を見せながら
話を進めたところ「そうか、そうすればよかったのか」
というお顔をされ、表情がパッと明るくなるのがわかり
ました。続いて説明するたくさんの事例を食い入るよう
に見つめ、「わかりました。やってみます。」との力強
いお言葉。
　スタッフさんたちは普段の業務で、日常の様々なとこ
ろを「もう少し良くならないか」と万膳とは思ってはい
るけど、何をどうしたらよいか、自分がどのように動い
たらよいか、どこまで実行するべきなのか、といったこ
とがわからずについ未解決のままズルズル時間を経過さ
せてしまうのが常のようです。
　１月後に同じ施設を訪れたとき、まず玄関やエレベー
ターの中に高齢者用の小さなイス、喫煙ルームにはゴミ
箱、お土産売り場には買物カゴといった工夫が見られま
した。やはりスタッフ自身が何をすべきかが具体的にイ
メージできた事がこれまでとの大きな違いだったようで
す。
　人は誰しも筋道や手法がイメージできなければ実行に
移れないもの。「お客さまの気持ちになって考えてくだ
さい」という漠然とした指示だけでは、中々解決されな
いケースも多いはずです。「お客さまの気持ちで工夫す
るとは、例えばこういう事です。」といって、写真つき
の事例を説明してあげれば、スタッフさんたちの実行力
は格段に上がっていくし、より工夫された施策を施して
くれることでしょう。（小林　祐司）
★今度この施設で、レストランや売店など部門ごとに
「お客さまを満足させる写真付きの成功事例」につい
て、説明会をやることになりました。スタッフさんの
さらなるパワーアップが期待できそうです。(^^)
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○執筆者紹介　小林　祐司（こばやし　ゆうじ）
　船井総研入社以来、地域活性化、社会貢献をキーワー
ドに業務活動を行う。自治体、民間企業を問わずにコン
サルティングを続け、寝る間も惜しんで全国を奔走して
いる。モットーは「コンサルタントは、業績上げてナン
ボ！」
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■　地域再生行脚１００　－Ｎｏ．６３－
～ＰＦＩスクール～　　　北海道　大阪　博多
先日に引き続き、公共事業への積極的な参入を通じて地域
を活性化させよう、という試みとして、今回は、全国各地
で行われているＰＦＩスクールを取り上げましょう。
★　何で公共事業？？？
なぜＰＦＩや指定管理者制度によって公共事業に参入する
必要があるのでしょうか。それには、おおきく分けて３つ
の理由があります。
１：　財源負担の軽減
２：民間手法導入によるサービス向上
３：根本的な官⇒民への動き
１、２については、もう皆様了解済みだと思います。
簡単に言えば、１の民間経営手法を導入すれば、組織が永
続するために、利益創出の優先順位が高くなる（これを経
営では、経営の根本的な目的と定め、going concern と呼
びます）。その結果　コストが安くなるということです。
２については、利益を創出するためには利用頻度を上げて
もらわなければならない　⇒　そのためには、その施設、
サービスを利用する組織、個人の満足度を高めなければな
らない　⇒　サービス水準が向上するという方式です。
しかし、もっとも重要な問題は３にありました。。
★　自治体のスリム化は必至！！
これ以上自治体に残る専門知識を残すことができない、と
いう理由があります。
これは、財源やコストカットではなく、そもそも少子高齢
化社会において避けることのできない問題です。各自治体
には、それぞれの建設や水道設計など、公共サービスの専
門家集団を持っています。しかし、今後は全体的な少子高
齢化、人口減によって、全自治体が人口に応じて職員を減
らさざるを得ません。しかし、公共サービスの水準は維持
する必要がある。ではどうすればよいのか？
そこで登場するのが、本当の意味での官民の共同作業とし
てのＰＦＩ民間発案なのです。
★　新しい協働としての民間発案ＰＦＩ
では、民間発案ＰＦＩ、どこが特徴なのでしょうか。それは
自治体が何をしようかと考える前に、こちらが選択肢を準備
することです。
斎場が老朽化している、給食センターの安全性が危ないなど
の情報は、今後公共と民間の双方で管理しなければなりませ
ん。
特に自治体のプロフェッショナルがいなくなるなら、民間の
プロフェッショナルがそれを提案し、自治体はそれをチェッ
クして、有効なものを採用すれば良いのです。とはいえ、な
かなかＰＦＩや指定管理者制度はそのやり方自体がまだまだ
認知されていません。そのために、特定非営利活動法人　日
本ＰＦＩ協会が、民間発案型ＰＦＩに特化したＰＦＩを、ス
クール展開しているのです。
■ＰＦＩ協会ＨＰ
http://www.pfikyokai.or.jp/
■ＰＦＩスクールの様子
http://www.pfikyokai.or.jp/guest/school_1.html
前回も、申し上げましたが、まちを活性化させるためのイベ
ントや名産物も欠かせません。しかしそれ以上にＰＦＩや指
定管理者制度をつかって、パブリックビジネスを通じて民間
企業を鍛えることがより重要になるのではないでしょうか。
船井総研として、お手伝いすることができれば、これに勝る
大きな喜びはありません。（杤尾圭亮）
◆パブリックビジネスセミナー　サイト　⇒
http://www.machiokoshi.net/seminor/index.html
◆紹介サイト　⇒
http://www.machiokoshi.net/100angya/angya040.html
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○執筆者紹介　杤尾　圭亮（とちお　けいすけ）
　船井総研入社後、地域ブランド創造チームの創設する。
これまでに、多くの地域を行脚し、地域活性化の核をさが
し続け、多くの地域の活性化に携わっている。
現在は、特にＰＦＩのアドバイザリー業務によって、地元
の、地元による、地元のための公共事業として、地域完結
型のＰＦＩを提唱し、コンサルティング業務として進めて
いる。
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