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最近よく聞く地域活性化起業人とは！？【週刊まちおこし】

メルマガ購読者の皆さん、おはようございます！
船井総合研究所　地方創生支援部が送る、「週刊　まちおこし」の編集長の東狐です。
地方創生に係るnewsや事例を「経営コンサルタント」の視点でお届けしています。

今週は、ちらほらnewsで耳にするようになった
地域活性化起業人制度についてお伝えしていきたいと思います！

それでは、今週号もお楽しみ下さい！

 

◇━コンテンツ━◇
■8月20日に追加交付された地方創生臨時交付金とは！？【週刊まちおこし】

■地域活性化コンサルタントの１日（ブログより）
【講演】テーマはゼロカーボン！ シティプロモーション自治体等連絡協議会　第2回セミナー

■ご案内　月刊　最前線道の駅！成功事例レポート

 

◇━コンテンツ━◇
■8月20日に追加交付された地方創生臨時交付金とは！？

先週も、感染拡大に歯止めがかかっておらず、、緊急事態宣言の延長、範囲の拡大などの措置が取られました。
昨年、新型コロナウィルスが感染し始めてから、感染経路の確認やワクチン接種の状況を把握するために話題に上がったものがあります。
そう、マイナンバーカードです。

マイナンバーカードの現在の交付率は全国値で28.3%となっており、まだまだ普及率は低いですが、そんな中で、市町村別でみてみると高い地域があります。

それは、新潟県粟島浦村です。なんと交付率は75.3％と全国で最も高くなっています。

そんな粟島では、現在デジタルトランスフォーメーションを進め、活性化しようとしています。
その一環として、更に、デジタル化を進めて住民の生活を向上するために、役場の職員が情報通信技術、プログラミング等を学ぶ機会の導入をしました。ただ、デジタルを教える人材は地域内では手が上がらなかったので、外部から読んでいます。

外部から呼ぶ手法として「地域活性化起業人制度」を活用しています。
地域活性化起業人とは、3大都市圏にある民間企業が、受け入れ自治体の要望に応じて、社員を一定期間派遣し、自社のノウハウや知見を活かして、自治体と協力し、地域の活性化につながる業務に従事する制度です。
派遣する民間企業にとっては、人材の育成、社会的貢献、事業拡大の可能性などのメリットがあります。また、受け入れ団体にとっても、ノウハウ移転やスピード感ある事業展開などが行えます。双方にとってメリットが大きい制度になっています。

また、最大のポイントは、
○派遣元企業に対する負担金など起業人の受入に要する経費 上限額 年間５６０万円／人
を総務省が支援する点です。
つまり、民間企業にとっては560万までの人件費の負担がなくなる、また、受け入れ団体も人件費を払わずにノウハウの移転ができるのです。

ですので、新型コロナウィルスで大打撃を受けている観光業・飲食店等の業界にとっては、従業員の働く場の確保として制度の活用に積極的になっています。

例えば活用の仕方としては、飲食経営のノウハウがある企業からの派遣であれば、地域の特産品開発・販路拡大へのアドバイザーになってもらう、IT業過であれば、デジタル化のため新サービスの考案と導入を一緒に行うなどが考えられます。

ただ、導入や業務をこなしてもらうだけでなく、ノウハウを移転していただき、自地域内で回っていける仕組みづくりにつなげるという考えをもって活用していくことが重要となるでしょう。
参考：https://www.soumu.go.jp/main_content/000744229.pdf

 

◇━━━地域活性化コンサルタントの１日（ブログより）ーー━◇

【講演】テーマはゼロカーボン！
シティプロモーション自治体等連絡協議会　第2回セミナー

http://blog.livedoor.jp/keisuketochio/archives/52512231.html

本日は、私も理事を務めている
シティプロモーション自治体等連絡協議会の
令和3年度　第2回セミナーにてまとめ講座を担当させていただきました。

セミナーテーマは、、、

～SDGs時代！ゼロカーボンシティーへの道～

として、リコージャパンさん、山形県長井市さん、長野県白馬村さん
にご登壇いただきました。

2021年7月現在、、、、
なんと、1800自治体のうち、432自治体が
ゼロカーボン宣言を　行っており、その人口は約6282万人になると
言われています。

この半年で一気に進んだ形です。

しかし、実際に何をすればよいのか、迷う自治体さんも多いのでは、、、

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓詳細はコチラ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://blog.livedoor.jp/keisuketochio/archives/52512231.html