道の駅整備で行政が感じる課題とその解決策

1.道の駅の課題

2020 年を迎える現在、地域の拠点としての機能を期待される「道の駅」施設は 1170 を超えた。一方で巨大化する道の駅の経営側面においては、様々な課題が 指摘されている。中でも大きな課題は「売上向上」とされている。例えば少し古いデータとなるが、地域活性化センターが2014年にまとめた全国の道の駅を対象とした調査・分析レポート「全国「道の駅」のアンケート調査報告書」によれば、回答した 「道の駅」の課題の41.0% が「売上の低迷」となっている。

近年、たしかに多くの道の駅から売上の改善、収益の見直しといったテーマで、リニューアルや施設再整備案件が増加している傾向にある。一方で、収益が向上、客数の増加、交流人口拡大が実現できている。それでは、この違いはどこにあるのか。 その多くは「2.自立経営の視点 」を持っているか否かにあると考えられる。

2.自立経営の視点

これまでの傾向では、多くの新規道の駅、既存の道の駅を含めて基本計画は策定しているものの 経営面における計画を策定しているケースは多いとは言えない。

そのため、今後の道の駅経営を考える場合、施策として道の駅の立地、商圏、対面交通量等から実際にどの程度の売上が達成できるかを検証する必要がある。さらに、売上規模を実現するために具体的にどのような集客コンテンツを付加すべきかについて検討して(再)整備を行う必要がある。

そして最後に売上規模、コンテンツに見合うゾーニングを完成してはじめて、指定管理者を交えた運営オペレーション、地域連携について考えていくことが可能になると考えられる。もちろん、道の駅の基本機能である「情報発信」「休憩」「地域連携」といったコンテンツが盛り込まれる前提とした検討であることを忘れてはならない。

3.道の駅が経営の自立性を担保するための第一歩

自立した経営力のある道の駅を目指すために考慮すべき要素はさまざまである。なかでも特に大切な要素の一つが「立地」である。好立地である条件は自家用車比率や平均車速度といった流動導線関連要素に加え、物件そのものの視認性や将来拡張性、また物件周辺イメージ等であり、それら要素を総合して数値化し評価していく必要がある。それぞれの項目についてポテンシャルを診断したうえで計画設計に踏み込むことが必要と考えられる。

現在、道の駅を整備、もしくは再整備する計画があるならば、まずは今の計画 において経営的側面が含まれているか、また しっかり収益を見込むことができるかについて検討することが重要となる。ぜひ一度、貴地域の計画を検証していただきたい。

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